企業買収を進める上で外せないチェックポイントを解説

[Publisher] TechBullion

この記事はTechBullionのLuke Fitzpatrickが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。 

あなたの会社が他社と合併すべきかどうか。この問題には、事業目標などいくつかの要素が関わってきます。買収するにせよ、買収されるにせよ、あなたのビジネスに長年にわたって影響を与える重要な決断です。選択を誤れば顧客の信頼を失うかもしれませんが、正しい決断をすれば飛躍的な成長につながります。

企業が他社を買収したいと考える理由はいくつかあります。買収の目的は、企業の業績を向上させ、利益を増やすことです。また、同じ分野での競争を阻止するために会社を買収する場合もあります。買収した会社の営業力を使って製品を販売し、自社に競争力を与えることも可能です。

さらに、買収される企業が、独自の技術など経営者が欲しいものを持っている場合もあります。例えば、自社で技術開発をしないという場合、技術開発を行っている企業を買収することもあるでしょう。買収の目的は、両社が長期的に成功することなのです。

しかし、その方向性が自社にとって最善策かどうかを、どのように判断すればよいのでしょうか?それは、自社が買い手か売り手によって異なります。なぜなら、それぞれで目標とすることが異なるためです。

買収は、あなたの会社にとって最善策か?

買収が自社にとって最善策かどうか判断するには、長期的な目標によっては時間がかかることもあります。例えば、いつか買収されることを想定して会社を立ち上げ、そこに出口戦略を持っているのであれば、売却計画は、最初から事業計画に組み込まれているはずです。

しかし、買収されることを一度も検討したことがない場合、あなたのビジネスを買いたいと誰かに言われたら、心が躍るかもしれません。ただし、それは事実上あなたがビジネスをコントロールできなくなることを意味するため、メリットとデメリットを比較する必要があります。

売却を行うべきか? それはすべて、あなたの目標次第です。ビジネスを拡大して利益を増やすつもりでも、やはり自社の経験や顧客、相手企業の業績を考慮する必要があります。あなたが投資家であれば、事業を買収して誰かを雇い入れ、経営を任せるかもしれませんが、それは興味のある事業を何でも購入すればいいという意味ではないのです。

デューデリジェンス

買収したい企業がある場合は、対象企業や事業の実態を事前に把握するためにデューデリジェンスを行う必要があります。デューデリジェンスには通常、ファイナンシャルアドバイザーや弁護士などの専門家が参加し、その企業に買収する価値があるかどうかを確認します。デューデリジェンスの内容は以下の通りです。

身元調査

会社と経営陣の身元調査は、極めて重要です。信用に足る会社かどうかを調べ、経営陣の確認を行い、訴訟や犯罪歴の有無を明確にしなければなりません。

市場調査

仮にあなたが対象企業について革新的だと考えていても、実際に市場を動かしているのは顧客なので、買収がチャンスかどうかを判断するには市場調査が不可欠です。

また、相手が同業他社であっても買収前の市場調査は必ず行いましょう。顧客や市場について全体的に学んでおけば、既存のビジネスを最適化して成長させることはできるか、あるいは、そのビジネスにさらなる成長が必要であるかを判断しやすくなります。

企業の価値観

企業の買収は、事業価値を高め、成長を促進しようとするものです。しかし、まずは相手企業の文化や価値観を知っておくことが、買収に取り組む際のギャップを特定するうえでも不可欠です。

企業文化には、経営スタイルや新しいアイデアを実行する能力、従業員の待遇まで、ビジネスの成功を左右するあらゆる要素が含まれます。経営陣そのものに問題が見つかれば、新たな経営陣の育成を成功させるため、事業のオーバーホール(本来の性能の回復を目指すメンテナンス作業)が必要になるかもしれません。

ブランド認知度

事業買収の目的は、その機会を利用して収益を増やすことです。しかし、あなたが買収したい企業について認知している人がいなければ、買収後にやるべき仕事がはるかに多くなります。また、買収したい企業のブランド認知度が低い場合、市場セグメントによってはそれを高めるのは至難の業です。理想を言えば、市場での知名度が高く、全体的なブランド認知度が高い事業のみを買収し、早期に利益を得られるようにしたほうがいいでしょう。

売り手企業の維持

買収したいビジネスがすでに成功しており、その顧客やサービスの獲得を目的にしている場合、買収に応じた売り手側を何らかの形で維持し、あなたのビジネスに組み込むことを検討すべきです。

もちろん、売り手に対しては、企業の所有者でなくなってもその会社で働き続けたいかどうかを確認する必要があります。さらに、会社を成功させるために既存の従業員を維持したいと思うかもしれません。業績がすでに好調の場合、特に買収のような大きな転換期には、既存チームが会社の健全性の維持に不可欠である可能性があります。

時には、「売り手のチームを丸ごと買収すること」が取引条件になることもあるため、その場合、一定期間は誰も手放すことができません。結局のところ、売り手側もあなたと同じように状況をコントロールできるのです。しかも、あなたが本当にそのビジネスを買いたいのであれば、むしろ売り手のほうが状況をコントロールしやすいかもしれません。売り手が書類にサインする前に、しっかりと交渉する必要があるでしょう。

会社の評価額

買い手側は払いすぎを避けたいと考えるため、買収価格になかなか同意しないかもしれません。一方で売り手側は、より高く売りたいと考えています。事業の評価額は株価にも影響するため、いくら支払うかは成功に大きく影響するのです。

過去数年間の財務状況を見て予測を立てることで、事業を評価することができます。負債がある会社をあなたが買収すれば、その負債もあなたのものになります。会社の価値をよりよく理解するために、財務アドバイザーやビジネスアドバイザーと、いくつかの評価方法について話し合うとよいでしょう。

事業の買収は複雑なものであり、計画と専門知識が必要です。公正な取引が成立するよう、当事者の双方が財務アドバイザーや弁護士の協力を仰ぐべきです。買収があなたのビジネスにとって最善策かどうかを判断したいのであれば、まずはあなたの目標を明確にしたうえで、買収が目標達成に役立つか、あるいは妨げになるかを考えましょう。

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