「現在、脱炭素に取り組んでいる」中小企業は44.9% 日本政策金融公庫

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この記事は、日本ビジネス出版『環境ビジネスオンライン』(初出日:2023年1月25日)より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content@amana.jpにお願いいたします。

日本政策金融公庫(東京都千代田区)は1月20日、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」のアンケート結果を発表した。

温室効果ガス削減につながる取り組みを実施している企業の割合は44.9%で、3年前実施時(41.9%)より上昇した。そのほかの主な調査結果は下記のとおり。

取り組みが進んでいる企業ほど業況がよい傾向に

温室効果ガス削減について、個々の取り組みでみると、「リサイクル」(53.3%)、「省エネルギー」(50.7%)、「リサイクル製品の使用」(50.1%)の順に実施割合が高かった。

業種別では、「卸売業」(53.9%)が最も高く、「製造業」(49.5%)、「小売業」(48.1%)と続いた。取り組み内容では、「卸売業」は「省エネルギー」(59.6%)、「製造業」は「リサイクル」(60.0%)、「小売業」は「リサイクル製品の使用」(60.6%)、「情報通信業」は「人の移動の抑制」(64.7%)が最も高くなった。

また業況が「良い」企業の割合を同業他社と比べると、進捗状況について、「大いに進んでいる」が28.5%、「やや進んでいる」が25.6%、「どちらともいえない」が7.9%となり、取り組みが進んでいる企業ほど業況がよい傾向にあることはわかった。取り組み内容では、「企業としての責任だと思うため」「社会的に求められているため」の割合が低かったのに対し、「コストを削減するため」の割合が全体より高く、収益改善効果をより重視する傾向があった。

脱炭素化の課題では「コスト増」が最多に

温室効果ガス削減に取り組むうえでの課題では、「コストが増える」(23.0%)が最も高く、「手間がかかる」(15.0%)、「資金が不足している」(14.1%)と続いた。一方で、「特に課題はない」との回答が33.5%あった。「コストが増える」と回答した企業では、「再生可能エネルギーの利用」(22.8%)、「次世代自動車の導入」(22.0%)などが最も高くなった。

また「自社の3年後までの取り組み方針」についての質問では、「経営の負担になっても進めたい」は5.7%にとどまり、「経営の負担にならない範囲で進めたい」が65.1%となった。また「あまり積極的に進めるつもりはない」も29.2%を占めた。なお現在、温室効果ガスの「排出権を購入している」企業は3.4%で、「排出権を販売している」企業も2.3%にとどまっている。

同調査は2022年8月、従業者数5人以上299人以下の中小企業(不動産賃貸業は除く)を対象にインターネットで実施したもの。回収数は1,666社。

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