建築現場のDX、地図ソフトとプロジェクト管理ツールを融合させる米国発のスタートアップ

[Publisher] Construction Dive

この記事はConstruction DiveのMaria Rachalが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。

エンジニアリング・コンサルティング企業のアラップ社は、業務分野を拡大して、土木技師たちがスマートシティー計画のプロジェクト管理を簡素化し、エネルギー効率を最大化するための支援を行おうとしています。

アラップ社は2022年8月25日、地図を活用したプロジェクト管理ソフトウエアを専門とするスタートアップであるマティドー・ドットコム(Matidor.com)社と、製品開発で提携すると発表しました。両社は、マティドー社のプラットホームについて「土木技師が、クリーンエネルギーとサステナビリティについて計画、状況把握、報告をまとめて行えるワンストップソリューション」になると説明しています。目標は、環境に与える影響を可能な限り抑えた計画を技術者たちが作る手助けをすることです。

カナダのバンクーバーに本拠を置くマティドー社の共同創業者ショーン・フアン氏とヴィンセント・ラム氏は、同社を創業した理由について、都市計画の現場では技術者たちが多数の地図ソフトやスプレッドシートを複数のプラットホーム上で利用しており、それらの間では相互に連携ができないことに気づいたからだと話しています。

テック系スタートアップを育成するYコンビネーター社の支援を受けたマティドー社は、イノベイト・シティーが主催したものを含めて、複数のスマートシティー技術コンテストに参加したことがあると、フアン氏は話しています。「当社は主に、これらで得たつながりを活用しながら、地理空間プラットホームを探している都市や自治体と協働できる関係値を築こうとしています」と、フアン氏は述べています。「彼らとの初期の議論から、間違いなくニーズがあったのです」。

フアン氏によると、持続可能な計画では、個々の設計だけではなく、例えば歩行者マッピングなど、都市計画全体のあらゆる活用事例を考慮する必要があります。

マティドー社のソフトウエアは、建物のエネルギー需要ネットワーク配管網の要件、中央プラントの要件などを、複数の異なるネットワーク・レイアウトで素早く計算できるように設計されている
画像提供:アラップ社

アラップ社の一部のチームは、顧客のプロジェクトでマティドー社の製品を採用しており、同社はその範囲を拡大したいと考えています。

「マティドー社はこの業界の課題感を特定しており、地理情報システムマッピングにおける経験と、それを市場に出すためのビジネス開発における経験を有していました。他に利用可能だったいくつかの選択肢を検討したのち、当社のエネルギー計画チームは、今回の同社との提携が適切だと判断しました」と、アラップ社の南北アメリカ担当ベンチャー・マネジャーを務めるレベッカ・バーミンガム氏は、述べています。さらに、「エネルギー移行プロジェクトに取り組む顧客や自治体、大学、およびその他の企業が、それぞれのプロジェクト管理作業において、このプラットホームを採用してくれることを望みます」と続けました。

マティドー社はアラップ社との提携に加えて、GISマッピングソフトウエア大手のエスリ社とも提携しており、さらに多くの組織との協働を目指して「非常に積極的に」推進していると、同社のラム氏は話しています。

今後発表されるマティドー社の製品バージョンでは、さらに多くの3Dレイヤーを実装し、AIを強化してよりデジタルツインに近いものにする計画だとラム氏は話しています。他に可能性のある使用例として、管理システムから漏れて排出されたCO2の監視などが考えられるとのことです。

マティドー社の共同創業者であるフアン氏は、同社の顧客基盤の特性を述べるには早すぎるとしながらも、現在はまだ約40%が行政関連の利用であるものの、いずれは民間部門に傾いていくだろうと予想しています。マティドー社によれば、既存の都市ユーザーの中には、マサチューセッツ州スプリングフィールドや、テキサス州オースティンなどが含まれており、その用途は、土木建築関連だけでなく公園やレクリエーション関連での活用などにも及んでいるそうです。

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