海外企業CTOに聞く、景気変動リスクを乗り切るためのテクノロジー投資分野

[Publisher] TechRadar

この記事はTechRadarのTechRadar Proが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。

世界中の政府機関がインフレ抑制に奔走する一方で、景気後退の兆候が高まっています。多くの企業が、相当な経済的危機に直面することになるかもしれません。

この混乱を乗り切るため、各社はコスト削減の方法を探しています。そして当然ながら、支出の大きな部分を占めるテクノロジー予算が見直しの対象になっています。

そこでTechRadar Proでは、さまざまな業界のCTO(最高テクノロジー責任者)に話を聞き、コスト削減に最も適したテクノロジースタック(特定のビジネス目標を達成するための、クラウドベースのソフトウエアツールの組み合わせ)の領域を明らかにしてもらいました。この記事では、人材の採用と育成、人材定着のためのコストを抑制し、職場の生産性を向上させるために、テクノロジーをどう活用するかについて取り上げます。

単純作業や定型業務の自動化を検討する

厳しい時代には、多芸を目指して無芸になるより、得意なことを見極め、その効率を最大化するために支出を集中させることが重要です。その一例が、社内のストレージソリューションから、クラウドストレージプロバイダーへ移行することです。

しかし、効率を最大化するための良い方法として、ビジネスで順調に進んでいる部分についても、自動化させたらもっとうまくいくのではないかと考える価値はあるでしょう。つまり、自分たちの専門分野のなかに単純作業などの決まりきった仕事があり、それが他の重要な仕事に手を回せていない理由ではないかと思案してみるのです。

デジタルエージェンシー、ヴァルテック社のヨーロッパ、中東およびアフリカ担当CTOであるマンディール・ギッダ氏は、定型業務を自動化するためのソリューションに投資することが、コスト効率と生産性を長期的に最大化する鍵だと考えています。

「企業が直面するさまざまな経済的危機を考えると、ここ数カ月で予算が厳しくなっているのは予想通りです。このような緊縮は今後も続くと思われるため、企業は、いわゆるバリュー・エンジニアリング(製品やサービスなどの価値を最大化するための体系的手法)に目を向けるべきです。そして、既存のテクノロジースタックを最大限に活用できるようコスト効率を高め、可能な限り最適化を行うべきです」。

ビジネスの重要な部分では人材に投資する

自動化は、創造性を解放するだけではありません。多くの場合、自動化できる業務は正確さが要求されるため、不要なミスによる突発的なコストの削減につながる可能性もあります。

インドを拠点とする物流テック企業、ファーアイ社のゴーラヴ・スリバスタバCTOは、このことをよく理解しています。そして、自動化ソリューションによって削減できたコストは、ビジネス成功の原動力となる人材に還元されるべきだと提案しています。スタッフを満足させることができれば、結果として生産性が上がり、コストが下がる、と同氏は言い、次のように語ります。

「オープンソースのアプリケーション自動配置システムであるKubernetes(クバネティス)のようなテクノロジーで、テストや配置、保守を自動化すれば、コストのかかるヒューマンエラーの可能性を排除し、コストを大幅に削減できます。

そして、一番重要なのは人です。経済が困難な時こそ、むしろ企業は人材への投資を強化する必要があります。人材の定着は極めて重要です。人材が去ってしまったことで後任者を採用するのは、短期的に見れば、コストが余計にかかるだけであり生産性も低下してしまいます。

人材育成や能力開発、ウェルビーイングのサポート、最高の設備といったものにかかるコストは、いまは不要な投資と感じられるかもしれません。しかし長期的に見れば、むしろコストの削減になるのです」。

「経験ある人材」でなくてもいいことを踏まえた採用を行う

人材採用の際、履歴書に記載された経験年数で判断しがちですが、その理由は、一般的に経験年数にはトレーニングや習熟度が伴うとの考え方があるからです。

しかし、こうした人材確保は代償を伴います。キャリアのある人材には通常、高い給与を支払わなければなりません。スリバスタバ氏は、既存の人材への再投資を提案していますが、給与が比較的安い新人を育成する手間を惜しまなければ「自動化によって削減されたコスト」をさらに削減できるでしょう。

USTプロダクト・エンジニアリング社のミゲル・ガルシアCTOによれば、「ピラミッド化」と呼ばれるこの考え方は、組織の活性化にもつながると言います。

「経験年数という考え方へのこだわりがあるかもしれませんが、業界における変化のペースが速いことを考えると、賢く集中力がある『新人』を教育し、生産性の高いエンジニアに育てていくことも可能なのです」。

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