経営者が前もって承継計画を立てておくべき理由

[Publisher] TechBullion

この記事はTechBullionのAnna Dukeが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。

まわりの経営者に聞いて回ると、特に中小企業の多くが、資産や事業の承継計画を立てておく必要性に気づいていないことが分かります。事業を成長させるのに忙しく、自身が去った後に誰が会社を経営するのかを考えてこなかったのです。『フォーブス』の記事によれば、資産や事業の承継計画を行うと、財務を上手に管理することになり、ときに節税につながることもあります。経営者が時間を作ってでも、承継計画を立てるべきである理由を紹介していきましょう。

経営者とその家族にとって、事業からの収入が頼り

ほとんどの経営者は、自社株の持ち分が純資産の多くを占めており、アメリカではその割合は多くの場合75~80%に達すると言われています。前もって計画していなければ、経営者の不慮の事態に、株価が急落する恐れがあります。仮に長期就業不能保険に加入していたとしても、自社株の価値が低下すると家計に深刻な影響が及びかねません。中小企業に合った事前準備を行えば、自分の身に何か起きた場合に備えて、自社株と家族の純資産をよりうまく守ることができるでしょう。

経営者を失うことで会社が存続できない可能性も

経営を引き継ぐ人について計画を立てておかないと、経営者が去った後に会社が立ち行かなくなる可能性もあります。自分の身に何か起きた場合に備えて、誰が何を行うかを明記した正式な組織図を作成しておくことが大切です。会社を引き継ぐ能力を備えた人材を外部招へいすることで、経営陣のテコ入れをする必要も出てくるかもしれません。

この時、従業員たちが経営者自身ほど経営者として巧みに振る舞えない可能性もあることを念頭に置いておきます。それは従業員が、急に大きな責任を担う準備が整っていなかったり、スキル不足だったり、意欲がなかったりすることもあるからです。会社が倒産したら従業員は生計を失い、顧客は身動きが取れなくなり、場合によっては地域社会に悪影響が及ぶことも考えられます。しっかり練られた引き継ぎ計画があれば、会社は安心して平常運転を続けられるでしょう。

より余裕のある返済計画を立てられるようになる

中小企業の経営者が、資金繰りのために融資に頼るのはよくあることです。負債の一部は、会社の資産が担保になっているかもしれませんが、担保がなく、経営者が個人融資を受けている場合もあります。融資限度額の条件が指定されているのも珍しいことではありません。仮に経営者が亡くなった場合、そうした未払いの債務は返済しなければならないでしょう。しかし景況が不安定な時には、経営者の死去により債務の返済が不可能になるかもしれません。優れた承継計画には、債務返済に充てられる資金や、他の資産の詳細が含まれています。

自社のよりよい未来のために、今のうちから承継計画を

承継計画の策定は、これらのメリットをもたらすだけでなく、自身がいなくなった後に会社をどうするかということを検討できるものです。有効かつ効率的な計画を立てれば、相続人に多額の税金を負担させないようにすることもできます。さらには、経営者自身が事業運営において重要だと考えている価値観を推進するための良い機会にもなります。信託を設定し、管財人を指名し、会社の資産ができるだけ自身の意向に沿った形で有効活用されるようにしていきましょう。

法人金融事業・サービス

事業投資・コンセッション

サステナビリティ

事業承継支援

ページの先頭へ

ページの先頭へ