データを駆使した「デジタル農業」が成功する理由 モノ・コトをデジタル化できない組織は危ない

[Publisher] 東洋経済新報社

この記事は、東洋経済新報社『東洋経済オンライン/執筆:八子知礼』(初出日:2022年5月13日)より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content@amana.jpにお願いいたします。

「デラックス」だと思っていた人が多かったであろう「DX」という言葉で略される「デジタルトランスフォーメーション」ですが、最近ではさすがにそう思われることもなくなりました。

先進的な企業はこのことをよく理解して、妥協なき投資でDXを推進しています。一方で、真剣にDXと向き合っている企業はまだまだ多くありません。多くの紙や帳票に囲まれて目の前の業務に邁進する企業も多いのがリアルな実態です。

ではなぜ、これほどまで世の中のいたるところでDXが叫ばれているのでしょうか。

INDUSTRIAL-X代表取締役、広島大学AI・データイノベーション教育研究センター特任教授の八子知礼氏の著書『DX CX SX ~挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法~』から、DXとは何か、なぜ必要なのか、そしてどのようなトレンドが起こっているのかを、2回にわたってお伝えします(第1回)。

近年、AI、IoT、VR/AR、3Dプリンター、自律運転、ドローンといった、最新のデジタル技術がメディアを賑わせています。

世の中を騒がせる「DX」とは何か?

いずれもデジタル技術を活用して私たちの生活をスムーズ、かつスマートにしてくれるテクノロジーばかりです。それらが生活やビジネスに浸透することで社会全体に大きな変化が訪れ、私たち生活者のライフスタイルも新しいモデルに変化していきます。これをデジタル・トランスフォーメーション(DX)といいます。

総務省はこうした社会の変化を「データ主導型の『超スマート社会』への移行」と定義しており、「フィジカル(現実)空間からデータを吸い上げ、サイバー(デジタル)空間において、AIなどで分析を行なった結果を再びフィジカル空間にフィードバックすることで、よりよい社会を実現しましょう」と説いています。


同書「サイバー・フィジカル・システムの概要」より

DXを推進するうえで注目すべきトレンド

これは言うなれば、「社会全体でDXを推進する」と考えることが可能で、ここには企業がDXを推進するうえで注目すべきトレンドとなるキーフレーズが3つ含まれています。

① 暗黙知の形式知化

職人の勘と経験(暗黙知)により高い品質が保たれている「ものづくり」の現場があったとします。この職人の技をデータ化=形式知化してロボットで生産できるようにすることで、人手不足や熟練工の高齢化などを原因として優れた技術や知識が次の世代に継承されない問題を解決します。

② 過去解析から将来予測への移行

AIが高度化したいま、過去データを用いて高い精度で未来を予想できる業務領域が多くなりました。ビジネスや市場の将来を予測することはもちろん、人間の知見や経験則を「裏付け」たり「課題や機会発見のきっかけ」とすることで、より質の高い経営戦略を立てることが可能です。

③ 部分最適から全体最適への転換

各部門が業務に対してIT化を進め、カイゼンを進めるといった考え方を「部分最適」としたとき、それ自体が悪いことではないものの、「組織全体を俯瞰したら、実はスループットを低下させていた」といったことが起こりえます。これは「全体を変えようとするDX」にとって望ましくありません。

一方、DXが目指す「全体最適」の世界は、組織全体、あるいはもっと広義に、業界や社会全体でシームレスな連携が生まれる状態を指します。メーカーであれば製品の企画、設計、製造、販売、物流、代金を回収するまでのすべてのプロセスを通して、「いかにして価値を最大化するか」ということが問われます。

このようなシームレスな連携の土台となるのが、DXの影の王である「データ」の役割なのです。

DXが目指す「全体最適」の世界観。これはかねてより、経営者は業界全体、ビジネス全体を俯瞰することが大切だといわれてきたことに通じる考え方です。ですが、現在の社会において全体最適が必要な理由はもう1つあります。それは、さまざまなモノゴトがネットワークでつながることが当たり前の世の中になったからに他なりません。

これまで分離していた組織や場所、そして「あらゆるモノゴトの境目」を越えてネットワークとデータでつながることによって成り立つ世界で、一部分にこだわっていては本質的なレベルでは問題は決して解決しないのです。

ゆえに「相互に接続された全体最適の重要性」に気づき、未来のビジネスの方向性を見定めることが重要です。すると、どんなデータが必要で、どんな分析を行なえばいいのか、仮説やアイデアが浮かび上がってくるでしょう。

だからこそ経営者には、ビジネス全体、サプライチェーン全体、業界全体、あるいは、「このデータで課金できないか」「新規のビジネスになるのでは」といったような、「ビジネスのバージョンアップを意図した全体最適のためのデータ収集」という視点が、生き残るためには必要不可欠なのです。

DXの理解に必要な「デジタルツイン」とは

ここで、DXをさらに深く理解するために避けては通れない考え方があります。それは「デジタルツイン」という概念です。デジタルツインとは、「現実空間のさまざまな事象、状態、環境をデータで捉え、デジタル空間上に、同一条件の環境を構築する」ことを指します。

デジタル空間上に実際の製造現場、あるいは店舗、倉庫などの環境を、すべてデータで捉えた「仮想空間」が存在するとします。ここではトラブルへの対応、新たな取り組み、業務プロセスの変更、緊急時の対策など、現実空間にあっては試行や予測、検証が難しいことでも、データを活用した「シミュレーション経営」が可能になります。

このようにデジタル空間でシミュレーションした結果のなかから、最適解を現実にフィードバックし、実際の業務にスピーディに生かせればDX推進の強力な武器となります。

つまり、デジタルツインは、「データ取得→分析・シミュレーション→現実空間へのフィードバック→データ取得……」という循環の仕組み、すなわち「デジタルなPDCAサイクル」を構築するための方法論なのです。


同書「デジタルツインの概要」より

この考え方は、さらに推し進めることで、経営者の視点からビジネス全体を仮想化し、シミュレーション経営に繋げることも可能です。つまり、付加価値の高い新規ビジネスの創造や既存事業の将来の具体像といった「経営上のシナリオ」ですら仮想的に描き、会社の行く末に対し、適切かつ確実な意思決定を下すことが可能になるのです。

ここで、「そんなことが本当に可能なのか?」という方へ向けて事例をお伝えしましょう。

昭和16年創業というレガシー企業でありながら、製造業DXのお手本として各種メディアで取り上げられている「旭鉄工」という会社があります。この会社でDXを推進する木村哲也社長は、「工場の製造設備から取得したデータは、そのまま経営指標として使える」と、はっきりと明言されています。

また、まったく異なる領域の事例として、デジタル農業「高知県IoPプロジェクト」では、作物の育成に関連するあらゆる事象をデジタルツインの実現でシミュレーションすることに成功しています。生産者の勘と経験の形式知化の実現に加え(キーフレーズ①:暗黙知の形式知化)、過去の生育条件をデータ化することで収穫時期や収穫量の予測までも可能にしました(キーフレーズ②:過去解析から将来予測への移行)。

DXはあらゆる産業、ビジネスに応用できる

これらの事例の通り、DXはあらゆる産業のあらゆるビジネスに当てはめることが可能で、会社や事業の行く末に対して、適切かつ確実な意思決定を下せるようになるのです。

冷静に考えれば、デジタル技術を用いて、現実空間のあらゆるモノやコトがデジタル化していくトレンドは、この先も衰えることはありません。すると、企業が生き残るには、凄まじいまでの「変化」を要求され続けることになります。

激しい変化のなかで組織の能力を硬直化させることなく、スピーディで柔軟な意思決定に必要なのは、「できるだけ小さく、フラットで、ダイナミックな組織」であることが求められます。DXとは、つまりはこうした、あるべき姿にトランスフォームするためのデジタル化を意味しています。

実は、すべてが繋がっているのです。

激動の時代を生きる企業にはダイナミック・ケイパビリティ(種の保存の法則:環境や状況が激しく変化する中で、企業がその変化に対応して自己を変革する能力)が求められ、ダイナミック・ケイパビリティのためには、未来予測のシミュレーション経営が必要です。

こうしたシミュレーション経営を実践するためには、データを活用して現実空間と仮想空間を1つのものとして捉えるデジタルツインが必要です。そしてデジタルツインの実現には、IoTをはじめとしたデータ分析の基盤構築が必要となります。

これらが1つに調和したところに、DXは実現するのです。


DX CX SX ~挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法~

産業/ICT機器関連事業・サービス

法人のお客さま向け事業・サービス

サステナビリティ

ページの先頭へ

ページの先頭へ