世界有数の再生可能エネルギー調達企業Facebook社が100%再生可能エネルギー化を達成

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[Publisher] Utility Dive

この記事はUtility DiveのIulia Gheorghiuが執筆し、Industry Diveパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。

この記事のポイント :

  • Facebook社は2021年4月15日、「2020年時点における事業活動に必要な全エネルギーに相当する再生可能エネルギーを確保した」と発表しました。
  • 同社は、米国18州および5カ国で6.1GW以上の風力・太陽光発電の契約を結んでいます。契約したエネルギーのうち、現在、2GWの太陽光発電と1.3GWの風力発電、720MWの蓄電地を使用しています。
  • 018年、同社は、2020年までに100%再生可能エネルギー化するという目標を掲げました。同年、その目標の75%を達成。同社のサステナビリティ関連資料によると、2019年末までに86%の再生可能エネルギーを確保しています。

メディアの目線 :

Renewable Energy Buyers Alliance(REBA)によると、Facebook社は2018年と2019年において、米国最大の再生可能エネルギー調達企業となっています。2020年の取引では、アマゾン、グーグル、ベライゾン、マクドナルドに遅れを取ったものの、世界でも有数の再生可能エネルギー調達企業であることは変わりません。

REBAの取引追跡調査によると、再生可能エネルギー由来の電力調達、電力購入契約、再生可能エネルギー発電所の直接所有、二国間電力取引など、全ての取引メニューにおける企業の全調達額は2016年から2021年までの5年で5倍以上になっています。

グーグル、AT&T、マイクロソフトなど、データセンターでの再生可能エネルギー由来の電力調達を拡大するテクノロジー企業による契約発表が相次いでいます。

2020年、再生可能エネルギーの調達量が最も多かった企業はAmazonで、3.16GWでした。アマゾンのサステナビリティ担当で副社長であるカーラ・ハーストは、「2025年までに100%再生可能エネルギー化するという目標に向かって順調に進んでいる」と述べています。2021年2月、アマゾンは、米国企業としては初となる欧州での380MWの洋上風力発電の契約を発表しました。

サステナビリティ目標の達成に向かって取り組む企業が増える中、再生可能エネルギーと蓄電池の調達は今後も拡大すると考えられます。

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REBAは、米国で公表されている20MWを超える企業の再生エネルギー調達を追跡調査しています。ユリア・ゲオルギュ/Utility Dive
データ元:Renewable Energy Buyers Alliance

企業による再生可能エネルギー調達が拡大する一方で、CO2排出量に対する一般住民の理解が深まっており、企業の気候変動対策に関する目標値も動いているのだと、グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント社の社長、レズリー・サミュエルリッヒ氏は話します。

また、取引先や投資先など、自社以外から発生する間接的なCO2排出量を追跡把握する企業も増えています。FTIコンサルティングによると、消費者や投資家だけでなく、規制当局にとっても、カーボンフットプリント全体の重要性が高まっているということです。

カーボンフットプリント:商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み

電力消費の中心がデータセンターとなるようなハイテク企業では、CO2排出量は簡単に追跡できますが、アマゾンのように小売業を展開している企業では、出荷や輸送に伴う排出量を削減する方法を考える必要があると、同氏は言います。

「ハイテク企業は大規模なロビー活動で、カーボンフリーに関する政策を推進させ、気候や持続可能性に大きな影響を与えることができる」と、ボストンに拠点を置くグリーン・センチュリー社は語ります。「ハイテク企業は巨大な能力を持っているからこそ、議員や規制当局も耳を傾けるはず」と、われわれ(Utility Dive)の取材で、サミュエルリッヒ氏は答えています。

2018年、Facebook社は、2020年までに温室効果ガスの排出量を2017年比で75%削減するという目標を発表しました。2021年4月の発表によると、同社はこれまでに94%の排出量削減を実現しています。

同社は、2030年にバリューチェーン全体でもネットゼロエミッションを達成することを目指して活動を続けているということです。

事業を通じた社会課題への貢献

環境エネルギー事業・サービス

脱炭素社会への移行

PPAモデル(第三者所有モデル)

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