居眠り運転や危険運転を検知する配車サービス動向

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[Publisher] VentureBeat

この記事はVentureBeat のPaul Sawersが執筆し、NewsCred パブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願いいたします。

創立20周年を迎え、モスクワを拠点に活躍する大手テクノロジー企業、Yandex(ヤンデックス)。オンライン検索、音楽配信、電子メール、地図、ナビ、動画など、あらゆる分野に手を広げ、たびたび「ロシア版Google、Amazon、あるいはSpotify」と称されています。Yandexは2011年にモバイルタクシー配車サービス「Yandex.Taxi(ヤンデックス・タクシー)」を開始しました。必然的に「ロシア版Uber」と呼ばれるようになり、2017年には、Yandex.TaxiとUberは同地域で事業を合併、東欧をターゲットとする新たなジョイントベンチャーを立ち上げました。

Yandex.Taxiは現在、ヨーロッパ、中東、アフリカの数カ所の市場に加え、CIS(独立国家共同体)諸国全域で営業を行っています。Yandexは、フードデリバリーにも着手し、2018年には、ヨーロッパ初の公共自動運転によるタクシーサービスも限定的に開始し、Uberと同じ軌跡をたどっています。

しかし、こうしたモビリティ・アズ・ア・サービス業界では、ドライバーの疲労や身元証明など、安全性への問題が表面化しています。2019年11月、Uberはロンドンで事業認可取り消し(控訴中)の措置が下されました。以前から、規制当局であるロンドン交通局(TfL)が指摘しており、Uberは「不適格」で「乗客の安全を危険にさらしている」という違反報告を受けたものです。

TfLは、身元調査が実施されていないドライバーでも、簡単にUber認定アカウントを取得し、乗客を乗せることができるという点が問題であると指摘しています。これに対しUber は、アメリカでの対策と同様、イギリスでも、顔認証技術を搭載し、ドライバーの乗車前に定期的に個人認証を求める計画を発表しました。また、運転時間を12時間に制限し、その後6時間は自動でオフラインになる機能を追加することで、疲労に対する不安を解消しています。

一方、YandexはUberの動向を注視し、大手ライバル会社と同じ落とし穴にはまらないよう、さまざまな技術の開発に取り組んでいます。

居眠り運転への対策

Yandexは、ドライバーの運転への集中度合いをモニタリングするため、人工知能(AI)を搭載した独自のハードウエアとソフトウエアを開発しています。同様の技術は、一部の高級車にも搭載されていますが、Yandexが実用化した商品は、どんな車でも後付けできるのが特徴です。同社は、モビリティ・アズ・ア・サービス業界のドライバーにも、このテクノロジーを活用してほしいと望んでいます。先行する中国の配車サービス大手「DiDi」が同様のシステムを試験的に運用している点も注目に値します。

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どんなフロントガラスにも取り付けられるというYandexのSignalQ1カメラ

同社によると、カメラを使うことで、顔の68個のポイントを認識し、機械学習により、ドライバーが疲労している、あるいは気が散っているなどの状態を検出できます。また、まばたきやあくびなどの動作を検出し、眠気や注意力散漫などのスコアを算出します。

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Yandexでは、居眠り運転防止対策として、ドライバーの集中力低下を検知するカメラのテストを行っている

現在、モスクワの一部のタクシーで、システムのテストが実施されています。現段階では、アラートはブザー音のみですが、将来的にはカメラがモバイルアプリ経由でドライバーのYandexアカウントに直接リンクでき、ドライバーが危険な状態だと判定された場合には、会社側で対策を採ることもできます。

「ドライバーが疲れると、通知が届き、休憩を取るまで乗車を受け付けられない仕組みになっています」と、Yandex.TaxiのEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)、およびCIS諸国の地域統括責任者であるアラム・サルキシャン氏は、ロンドンで今週開かれたMove 2020モビリティカンファレンスでプレゼンしました。

Yandex.Taxiの場合、18カ国で事業展開し、登録ドライバーの数は数万単位に上るため、こうした技術を大規模に展開するには多くの課題があります。自家用車でのプラットフォーム利用を認めていることはネックとなりそうですが、ほとんどのマーケットでは、タクシー会社と直接連携しているため、大規模な展開が容易になる可能性があります。サルキシャン氏はVentureBeatに、「パートナーと協力して、テクノロジーをまとめて実装する方法を見つけたい」と話します。

身元詐称不正への対策

Uberのシステムと同様の、実際に運転している人物が誰かを特定する顔認証システムの開発にも取り組んでいます。サルキシャン氏は、「現在はテスト段階で、検証を行っているところです」と話します。

UberやDiDiと同様、Yandexでも専用のハードウエアは使わず、ドライバーのスマートフォンのカメラを活用する予定です。しかし、Yandexの場合はさらに一歩先を見越しており、実際のドライバーと登録済みのアカウントを照合する音声認識機能のテストも行っています。

サルキシャン氏は、現状、ドライバーの身元詐称がどの程度まん延しているか、具体的には明らかにしなかったものの「その問題については把握しています」と述べています。

Yandexが最も懸念しているのは、規制当局が一斉に20カ所近くあるマーケットでこの問題に目を向けることです。ロンドンでUberが事業認可取り消しの措置を受けたことを教訓と捉え、対策に取り組んでいます。

「当社が事業を展開している18カ所のマーケットは、規制が厳しい場所もあるものの、TfLほど厳しい国はありません」と、サルキシャン氏は言います。「問題になるのを待つのではなく、今、この段階で解決しようと取り組んでいるところです」。

また、スピード違反をドライバーに通知するシステムを含め、自動安全技術の開発にも力を注いできています。サルキシャン氏によると、この技術の導入後、スピード違反は12分の1に減少したとのことです。また、ドライバーの動作をモニタリングするため、以前からテレマティクスデータを活用していたUberと同様、Yandexでもドライバーの運転スタイルを追跡し、不安定あるいは危険な運転を行うドライバーについては営業停止処分にするケースもあります。

自動運転が着実に進む中、Yandex.Taxiが参入を目指す業界では、ようやく200万マイルの自動運転(実績)を過ぎたところです。安全性とセキュリティーを強化するための取り組みが行われていますが、本当の自動運転車両が社会に浸透するにはまだ何年もかかるでしょう。

「自動運転車が一般的なタクシーやカーシェアリングに取って代わるまで、当社は安全性向上を実現するあらゆる技術を使わなければならないのです」と、サルキシャン氏は述べています。

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