女性向けコワーキングセンターに事業所内保育センター オープン

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[Publisher] Bloomberg

この記事はBloombergのRebecca Greenfieldが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願いいたします。

(Bloomberg) – 働く女性のネットワーク支援を行っている『ザ・ウィング』という団体では、毎日が「子どもと出勤デー」です。12月、ニューヨークのマンハッタンにあるザ・ウィングの「SOHO」というコワーキングスペースに通う女性たちにとっては、それが現実のものとなります。

2018年の冬、SOHO(インターネットを活用して、自宅やコワーキングスペースなど小規模のオフィスで仕事をする業態)で働いている女性のための5つあるオフィスのうち一つで、試験的に保育サービスを開始します。これによって、ザ・ウィングのSOHOオフィス会員全員、およびザ・ウィングのすべてのコワーキングスペースに通えるオールアクセスパスを持つ6000人の会員が保育センター「リトルウィング」を利用できるようになります。この試みがスムーズに行けば、ほかの拠点にも導入される予定です。

「親という仕事は、年中無休、フル稼働なんです」と、ザ・ウィングの共同創設者兼最高執行責任者(COO)のローレン・カッサン氏は語ります。「子どもを持つ会員に、解決策を提供することが重要なんです」リトルウィングは、短期間利用できるベビーシッターや教室のほか、週末に親子で利用できるシステムを提供します。

ザ・ウィングでは、起業支援、オフィスのリソース共有化、ネットワーク作りをサポートする女性向けのセンターというだけでなく、独自の福利厚生を提供しています。2018年、SHRM(人材マネジメント協会)が調査した3,000社以上のうち、従業員にこういった制度を提供していたのは、米国ではわずか3%でした。ほとんどの経営者は、この制度にかかる費用と責任を避けるため、数年間、この数字に変化は見られません。衣料品小売業者のパタゴニアでは、社内の保育センターにかかる費用を年間100万ドル(約1億円)と試算しています。

ザ・ウィングでは、会員の20%には子どもがいると想定しています。保育センターでは、同時に8人から15人の子どもを預かります。2350~2700ドル(約26万~30万円)の年会費によってまかなわれているサービスもありますが、その他は有料です。有料でも、同等のサービスと比較すると「かなり安い」とカッサン氏は語ります。

保育センターを運営するには、家賃と同じ程度の費用がかかり、非常に高コストであることはよく知られています。州の規制では、子どもと保育士の比率が偏らないよう、厳密なルールを設けています。

保育に関することで「働く」ということに課題が生じているにもかかわらず、米国では働く親に対して、職場から育児支援を提供することはほとんどありません。SHRMがアンケート調査を行い、経営者のうち約4分の1が「緊急の場合は、子連れ出勤も可能にしている」と回答しています。「何らかの補助金を支給している」という回答はわずか2%で、「特定の取組はあるものの、補助金は支給していない」という答えは3%でした。

労働市場のひっぱくにより、従業員の家族にも目を向けた福利厚生を重視する企業が増えているため、アンケートの数値は変化するのではないかと思われます。今月、スターバックスでは、米国の従業員を対象に、新たな託児所プログラムに補助金を支給することを発表しました。

ニューヨークに加え、ワシントンやサンフランシスコにもオフィスを展開するザ・ウィングは、ほかの都市にも開設を計画中とウェブサイトで公開しています。

本記事の記者へのお問い合わせ:レベッカ・グリーンフィールド(rgreenfield@bloomberg.net)(在ニューヨーク)

本記事の編集者へのお問い合わせ: ジャネット パスキン at jpaskin@bloomberg.net, Kevin Miller, David Welch

©2018 Bloomberg L.P.

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