「週休3日」で生産性を40%アップさせた日本マイクロソフトの実験

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写真提供:Getty Images

[Publisher] Bloomberg
執筆者:ソフィー・ジャックマン

この記事はBloombergのSophie Jackmanが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願いいたします。

(Bloomberg) – 日本マイクロソフトは、2019年8月に「週勤4日&週休3日」体制の実験をしたところ、従業員1人当たりの売上高が前年同月比で40%増加したと発表しました。

「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」では、正社員が8月の金曜日に5回連続で有給休暇を取ったほか、ミーティングの時間を最大30分に短縮し、直接会って話す会議よりもオンラインチャットを奨励しました。2019年10月31日、同ソフトウエアメーカーの日本支社がウェブサイトで発表したリポートによると、このプログラムに関する調査に回答した社員のうち、92%が「週休3日」に満足しているとのことでした。

深刻な人手不足と急速な高齢化に直面している日本では、世界最長である労働時間を少しでも削減しようと苦心しています。安倍首相が提唱するフレックスタイム制度を拡充し、残業を減らそうとする政策「働き方改革」は、賛否両論を呼んでいます。

この試みで、日本マイクロソフトでは経費削減を実現したほか、2018年8月と比較して、消費電力が23%削減され、印刷ページ数も59%削減されたということです。日本マイクロソフトの中には、働き方改革の意味を理解していないマネジャーもいたほか、週の勤務時間が短くなると、顧客に迷惑をかけると懸念する従業員もいました。

日本マイクロソフトでは、この冬、「ワークライフチョイス チャレンジ」を再度実施する予定です。従業員には特別な有給休暇は支給されませんが、「より柔軟でスマートな方法で」自発的に休暇を取ることが奨励されます。


本記事の記者へのお問い合わせ:ソフィー・ジャックマン(東京支社)
本記事の編集者へのお問い合わせ:ミヤザワユウスケ、デイブ・マコームズ、コルム・マーフィー
©2019 Bloomberg L.P.


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