#WorkLifeBalance - EUの新しい休暇制度

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[Publisher] EU Reporter Correspondent

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欧州議会は、親や介護者が仕事と家庭をよりうまく両立できるようにするための新しい規則について採決を行います。

なぜ新しいEU規則が必要なのか

育児や介護を行いながら働く人々は、より融通の利く労働条件や、家庭・介護に配慮できる休暇制度を利用することで、プライベートと仕事のバランスを取れるようになり、家族かキャリアのどちらかを選ばなければならないという状況を回避できます。これらは、市民の生活や福祉を改善するためのEUの社会政策の一翼を担うこととなるでしょう。

男女平等への影響

EUでは、20-64歳の女性の就業率は2017年に66.5%(男性の場合は78%)となっており、子どもや親族の世話をするためにパートタイムで働いたり、キャリアを中断したりする傾向が非常に高くなっています。このことにより、女性は男性と比べて平均して給与所得が少なく、年金額も低くなっています。

ワークライフバランスを改善するための新しい規則は、女性の就業率を高め、父親が育児・介護休暇を取得した際のインセンティブを与え、男女平等と機会均等を促進することを目的としています。

議会の採決

欧州議会と欧州理事会の交渉担当者は、新しい規則の最終版について2019年1月24日に暫定合意に達し、議会の雇用委員会が2月26日にこれを支持しました。

この合意についての全議員による採決は4月4日に行われます(※)。

また、これが発効される前に理事会によって正式に承認される必要もあります。その後、EU加盟国は2年以内にこの規則を国内法に移行させることになります。

※欧州連合(EU)の欧州議会は4月4日、育児休暇および介護休暇に関する新しい規則を採択しました。

infographic on work-life balance in the European Union

新しい規則の主な構成

この規則では、育児休暇と介護休暇について新しい基準が設定されるか、または既存の基準が上げられることになります。

父親には、疾病手当と同じ水準以上となる、10日以上の有給の育児休暇が与えられます。国内法で認められている場合、これは同様にセカンド・ペアレント(パートナーの子どもを養子にした場合)にも適用されます。

また、男女ともに4ヶ月以上の育児休暇を取得する権利が与えられますが、そのうち2ヶ月分はパートナーに譲渡できないものであり、給与が支払われます。給与の水準は各EU加盟国が設定します。

重病または扶養家族を介護する必要のある労働者は、1年間に5日間の介護休暇を取得することができます。

さらに、育児や介護を行いながら働く人々は、融通の利く勤務時間や時短勤務など、柔軟性の高い勤務形態を要求する権利の改善から恩恵を受けることができるでしょう。

詳しい情報については以下をご覧ください。

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