Sustainability

太陽光発電所を自社にもつくれる?PPAモデル(第三者所有型)の仕組みと事例について紹介

2015年に採択されたパリ協定によって脱炭素化社会への動きが加速し、同年9月にはSDGsの17の目標が採択されるなど、近年になって地球環境の保全が世界的に重要なテーマとなっています。この状況は企業にとっても無縁とはいえず、ESG投資の枠組みが生まれるな…

太陽光発電EVの先駆けになれるか。オランダ発の電気自動車登場。

オランダの自動車系スタートアップであるライトイヤー社が、量産準備が整ったとして「ライトイヤー・ゼロ(Lightyear 0)」を公式発表しました。これは太陽光発電で充電する電気自動車(EV)で、従来型の充電器に接続しなくても最大で7カ月、走行可能とされ…

中小企業のESG対応。アメリカの専門家に聞いた今すぐできる小さな一歩

真にサステナビリティに配慮したビジネスモデルへの移行は、途方もない大仕事だ──そう感じる人も多いかもしれません。実際に多くの中小企業経営者は、どこから手をつけたらいいか分からずに悩んでいるのです。ただ、小さな一歩を踏み出すだけで、大きな効果…

インフラ老朽化対策にAIは使えるか?タイ企業の技術革新事例

最近の地域経済の傾向を見ると、インフラが経済成長において重要な役割を担っていることが分かります。しかし経済発展の原動力となる一方で、企業はしばしば、経年劣化するインフラへの対処に追われることもあるのです。

環境配慮を経営に組み込む。脱炭素化を加速するコマニー、ホクショーの取り組みとは

地球温暖化、気候変動問題の解決に向け、化石燃料から再生可能エネルギー(以下、再エネ)への移行が世界的に加速している。業種・企業規模を問わずに企業に対する脱炭素化への期待が高まるなか、先進的な対策を推進する企業は、どのような方針のもと取り組…

経営者が前もって承継計画を立てておくべき理由

まわりの経営者に聞いて回ると、特に中小企業の多くが、資産や事業の承継計画を立てておく必要性に気づいていないことが分かります。事業を成長させるのに忙しく、自身が去った後に誰が会社を経営するのかを考えてこなかったのです。『フォーブス』の記事に…

「再生可能エネルギーで稼働する基地局」は普及するか?アメリカの事例を紐解く

米ミシガン州ブライトンを拠点とする新興企業のアラデータム社は、人里離れた土地に設置可能な「基地局」を設計しています。再生可能エネルギーで稼働し、電力網につなぐ必要がないという優れものです。

今改めて注目される「静脈産業」とは?リサイクルだけじゃない循環経済の在り方を解説

地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食糧の不足予想など、あらゆる問題に対応すべく地球環境の「持続可能性」が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られるところとなっています。 そんな持続可能性の実現のため、環境への意識と経済…

グリーントランスフォーメーション(GX)って?グローバル規模で進む新たな変革とは

各業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)が声高に叫ばれているのはご存じのところだと思います。近年、環境においても新たな変革を示す概念として「グリーントランスフォーメーション(GX)」が注目を集めています。

どうなる、日本のカーボンクレジット市場 企業に求められる戦略とは

COP26以降、注目を集めるカーボン・クレジット市場。しかし、価格・内容はまちまちで認証機関も乱立するなか、自社の目的に合致した質の高いクレジットを選んで購入することは難しい局面にある。日本国内における排出権取引制度の現状と今後の方向性について…

2050年まで毎年100億トンのCO2を除去できるか?脱炭素の奥の手「炭素除去産業」とは。

米サンフランシスコを拠点とするスタートアップでは、技術者チームが、鉱物を使って大気からCO2を回収するためのシステムを構築しています。ゆくゆくは大規模に運用できるほど安価になり、人類が産業革命以降に排出し、今なお増加中である2.4兆トンものCO2を…

山梨にある「世界最古の温泉旅館」知られざる秘密 〝温泉旅館の親父を貫け”の奥深い意味

観光業にとって、コロナ禍は大きな痛手となった。コロナ以前にはインバウンドとうたわれた外国人観光客の大量訪日は今もなく、観光業は依然厳しい戦いを強いられている。

SDGsとGDPは両立できる?の問いがズレている訳 オードリー・タンが語る「169分の1」

環境問題や脱炭素について語られることが増えてきています。そこでよく問われるのは「経済を成長させながら、環境問題やSDGsのゴールを達成させることができるのか」ということです。台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏に、この問いについて聞…

コロナで人気「移動コンビニ・スーパー」最新事情 ローソンは「都心の高齢者施設」の開拓に本腰

いまだコロナ禍にいる日本社会で、あるアナログな販売スタイルに注目が集まっている。ワゴン車などを利用した移動販売だ。ネットショッピング全盛期に、真逆とも言えるビジネスが全国で展開されている。背景には、高齢化や感染拡大による行動制限がある。そ…

市民をリサイクルに巻き込み、リサイクル率80%を目指すシンガポール

シンガポールを拠点とする一般市民を巻き込んだリサイクル「ソーシャルリサイクリング」のスタートアップ、SGRecycle社は、リサイクル企業であるタイヒングループ社が主催するシードラウンド(起業前〜起業直後の成長ステージの企業が行う資金調達)で140万…

植物油から生まれたバイオ燃料が、イギリスの放送中継車をサステナブルに

(ロンドン)各種放送サービスをグローバルに展開するNEP社は、イギリス国内で使用する放送中継車の燃料に、グリーン・バイオフューエル社のリサイクルバイオ燃料「GD+ HVO」を採用することを発表しました。

昆虫タンパク質は、人口と食糧のギャップを埋められるか

シンガポールを拠点とする代替タンパク質の製造企業、INSEACT社は2021年初めに、ADBベンチャーズ、Loyal VC(カナダ)、INSEAD Asia Angels Clubなどの投資家から応募超過でシード資金を集め、130万米ドル(約1億4200万円)を調達したと発表しました。

電子廃棄物という社会問題。東南アジアにおける現状と課題を徹底解説

サステナビリティとは、排出権取引やカーボンオフセットといった注目が集まるプロジェクトばかりではなく、しばしば忘れられがちな事柄や、わざと目を背けていることも含まれます。残念ながら、電子廃棄物(e-waste)もその一つとなってしまうのではないでし…

求められるサステナブルな航空燃料。解決の鍵を握るのはメタン。

航空業界は新たな転機を迎えています。地球規模の気候危機に対して社会全体の関心が高まるなか、同業界でも2050年までのCO2排出量ネットゼロ(実質ゼロ)達成を目指し、新たな取り組みが進められています。

古いオフィスを住宅に。アメリカ・ワシントンD.C.の不動産開発事情

アメリカの首都ワシントンD.C.の中心、ホワイトハウスから数ブロック離れた場所に、かつて米国司法省がオフィスとして使用していた建物があります。一見地味なこの建物が、数百人も居住できる住宅に改装されることになりました。

酵素を使った新技術「バイオリサイクル」が、プラスチックリサイクルを進化させる

フランスを拠点とするスタートアップ企業、カルビオス社のとある研究で、飲料ペットボトルやポリエステル製の衣服に含まれるPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂を粉砕したものに水と酵素を混ぜ、加熱して撹拌(こうはん)しています。すると、わずか数時…

「窓」で発電する太陽光パネル技術がアメリカで誕生

アメリカのコロラド州ボルダーに最近建設されたオフィスビルの屋根には、太陽光パネルが設置されています。この建物の最大の特徴は、世界初のソーラーウィンドウ技術が導入されていること。一見普通の窓に見える透明なパネルが、目に見えない形で電力を作り…

再エネ普及の鍵となる、送電効率向上のためのイノベーション

アメリカでも、再生可能エネルギーの利用は拡大しており、2020年には風力や太陽光などが発電量の約20%を占め、2000年と比較すると90%増加しています。しかし、送電網インフラ整備は遅れています。大半の送電線は1908年から使用されているもので、簡易かつ…

電力の共同購入始まる。小口購入可能なアメリカの「仮想PPA」

企業の電力購入契約(PPA)は2018年に記録的な増加を見せ、同年8月までの再生可能エネルギーは世界全体で7.2ギガワットに達し、2017年よりも2ギガワット近く上回りました。100%再生可能エネルギーを公約する企業が増える中、再生可能エネルギー調達の動きは…

2030年までに世界のCO2排出量を半減させるには?

EPRIによると、2030年までに米国経済全体のCO2排出量を50%削減するためには、各産業や政府は計画を徹底的に見直す必要があり、さらに炭素回収など開発途上の技術を使わずに実現しなければならないとしています。

「コーポレート・ガバナンス」を説明できる?今後必須となる考え方について、そのガイドラインを含めて解説します

世界経済は大きな変化の時期を迎えています。加えて、人口増加や人権問題、環境問題への人々の意識の高まりもあり、企業が社会に対して負うべき責任がより強く求められるとともに、その領域も広がりを見せています。そうした状況下で企業として改めて意識す…

製造工場をサステナブルに。海外でも進む省エネ化技術開発

エンジニアリングサービスを提供し世界をリードするインドのL & Tテクノロジー・サービシズ社(LTTS)は、マイクロソフト社と契約を結び、同社のソリューションであるEnergy & Sustainability ManagerをMicrosoft Azure上で提供すると発表しました。これによ…

「水に溶ける発泡スチロール」が梱包材の次のトレンドに?

環境意識が高まる現代にあって、荷物を開封した後に大量に出る発泡スチロールほど煩わしさを感じるものはないかもしれません。プラスチックごみが増える上に、かさばり、分解すると白いクズが出て部屋のあちこちに散らかってしまいます。この発泡スチロール…

日本でも進む脱炭素化へのチャレンジ。企業のCO2削減に寄り添うオリックス

今や企業が社会課題に対して主体的に取り組むことは、自然な流れとなっています。 真の意味でのサステナビリティ(持続可能な社会)にいかに貢献できるかが、企業に期待される価値であり、その傾向は年を追うごとに強まりつつあるのではないでしょうか。

最近耳にする「ネットゼロ」って?一歩先に進んだ世界の取り組みとは

気候変動の深刻化が急速に進んでいます。2021年の夏は、命にかかわる熱波や森林火災、ハリケーンに加えて、2021年7月には地球表面の温度が観測史上最も暑い月を記録するなど、いかに危機が進んでいるかが浮き彫りになりました。

進化するごみ処理、バイオマス発電が切り拓く地球環境の未来

地球環境にまつわるごみ問題。日本全国にあるごみ処理施設はごみを燃焼させる焼却処理が主流ですが、世界的に高まるサステナビリティへの関心から、可燃ごみをエネルギーとして再利用するという、新しい潮流が生まれています。バイオマスによる再生可能エネ…

海から宝の山を回収する装置「インターセプター」登場

2021年、オランダの非営利団体「オーシャンクリーンアップ」は海に流れ込む前にプラスチックごみを回収する装置「Interceptor(インターセプター)」の第3世代を発表しました。

ビーチのごみ拾いをロボットがする時代に

ビーチで回収したプラスチックごみをリサイクルする企業の4oceanは、ビーチのごみ回収を自動化する電動ロボットを発表しました。 海洋関連技術(マリンテック)企業のPoralu Marineと共同で開発された「BeBot」は、太陽光発電を活用することで、1時間に93m2…

グローバル規模で重視される「ESG投資」。投資対象となるために企業が取り組むべき対応とは

地球環境への取り組みが、グローバル視点で喫緊の課題として捉えられている中、SDGsなどの言葉は一般の生活者の間にも浸透しつつあり、普段の暮らしの中に環境配慮の意識が醸成され始めています。 モノやサービスの購入に際しても、単に「安くて良いもの」で…

温室効果ガス削減に世界が動く。 未来にツケを回さないためにできることとは?

近年、気候変動(地球温暖化)対策として、各国が「温室効果ガス削減」に取り組んでいる。経済発展と温室効果ガス削減を両立するためのカギとなるのが、「再生可能エネルギー(再エネ)」だ。京都大学大学院経済学研究科 特任教授の安田陽先生は、「再生可能…

いま重視される「コーポレート・ガバナンス」とは? 企業の持続可能な成長に欠かせない理由を学ぶ

さまざまなビジネスシーンで、「コーポレート・ガバナンス」という言葉を聞く機会が増えた。しかし、「企業統治」と訳されるなど、字面からはその本質がなかなか見えづらい。 コーポレート・ガバナンスとは何なのか。なぜ今コーポレート・ガバナンスの重要性…

プライベートワイヤレスネットワークの活用とサステナビリティ

企業が自社利用専用に設営する無線回線「プライベートワイヤレスネットワーク」を導入することで、企業は電力消費をきめ細かくコントロールできるようになり、省エネルギーやCO2排出量削減につながることが期待されています。携帯回線(LTE)を使って空調シ…

「地方創生」の転換。企業の代表的取り組み事例と持つべき新たな視点とは

現在ではもうおなじみの言葉となった「地方創生」。日本のさまざまな地域を盛り上げていく、という漠然としたイメージはあるものの、実は明確にどのような動きを指すのかご存じの方は少ないのではないでしょうか。 日本における「地方創生」は2014年の臨時国…

進む風力発電部品の完全リサイクル化

GEの再生可能エネルギー部門は、2020年3月に採択されたEU(欧州委員会)のサーキュラーエコノミー行動計画に貢献する取り組みの一環として、欧州における風力タービンのリサイクルと再利用を目的としたパートナーシップ契約を2件締結したことを発表した

「カーボンニュートラル」の現状を解説。2050年までに実現はできるの?

2020年10月の臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言した「カーボンニュートラル」。各地で自然災害が多発するなど気候変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつあるこのカーボンニュートラルについて、その概要…

世界有数の再生可能エネルギー調達企業Facebook社が100%再生可能エネルギー化を達成

Facebook社は2021年4月15日、「2020年時点における事業活動に必要な全エネルギーに相当する再生可能エネルギーを確保した」と発表しました。 同社は、米国18州および5カ国で6.1GW以上の風力・太陽光発電の契約を結んでいます。契約したエネルギーのうち、現…

海洋プラスチックごみ削減のため、メーカーがスタートアップを技術支援

Razer社(シンガポールに本社を構えるゲーム用周辺機器メーカー)は、海洋プラスチックによる汚染を解決するために、海洋プラスチック除去ロボットを開発する企業、ClearBot社と提携すると発表しました。 これは世界海洋デー(2021年6月8日)を記念して締結さ…

空き瓶がハート形のガラス工芸品に変身~サステナビリティの秘密は、愛?~

吹きガラス職人のイスラエル・バウチスタ氏の作るハートの形をしたガラス工芸品が、メキシコ全土で愛の象徴のようになっています。 常夏を求めて長期休暇を過ごしにきた旅行客が、お酒を飲みたくなるのに理由などいりません。メキシコにあるリゾートホテル「…

IKEA で買い取り再販制度が始まる~サーキュラー・エコノミーを社会の主流にできるか~

スウェーデン発祥の家具ブランドIKEAが、自社ブランド家具の買い取り再販を始めました。IKEAでは、販売した商品を廃棄せずに再利用やリサイクル、修理を行うサーキュラー・エコノミーに移行すると宣言しています。 食器棚や本箱、棚の材料、小さなテーブルや…

コミュニティーバッテリーとは?オーストラリアのエネルギー消費者にどんなメリットをもたらすのか?

イーロン・マスク氏が南オーストラリア州に巨大なバッテリーを建設して以来、オーストラリアではバッテリー業界に過去最大の注目が集まっています。労働党は、次の選挙で勝利した場合、国中に何百もの「コミュニティーバッテリー」を設置する資金を提供する…

廃棄マスクはリサイクルして新たな価値を生み出せるか

オーストラリアの研究者たちは、新型コロナウイルス感染予防のための使い捨てマスクを道路の舗装材に変えようと取り組んでいます。米国ではマスクがベンチにリサイクルされ、フランスでは車のフロアマットとして生まれ変わっています。 マスクは、新型コロナ…

普段使っている電力を、再生可能エネルギーに切り替える台湾発のベンチャー企業

ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視する投資家や株主が増え、再生可能エネルギー(RE: Renewable Energy)などのサステナビリティにアプローチする事業への取り組みは、もはや企業の社会的責任や広報活動という枠にとどまらなくなっています。 RE100は、10…

気候変動への対策を求める消費者の声に企業はどう対応すべきか

2021年の今、世界は気候変動との闘いにおいて重大な転換期にあります。善い行いを長年進めてきた民間企業は、サステナブルなビジネス慣行を実行すべきというさらなるプレッシャーに直面しており、その傾向は高まる一方です。そうしたプレッシャーは、企業姿…

グローバル企業の再生可能エネルギー調達動向

このニュースのポイント Amazonは2021年2月はじめ、単独企業による洋上風力発電からの電力調達としては過去最大規模となる、オランダ沖の洋上風量発電からの380MW規模の電力購入を発表しました 。ドイツ沖の250MWの洋上風力発電の電力購入契約(PPA)を発表…

「捨てられたコーヒーカップを道路に変える」オーストラリアのサーキュラーエコノミーへの挑戦

オーストラリア南西部に位置するシドニーの工業地帯の中に、一般には立ち入ることのできない非公開の場所があり、そこには試験用アスファルトが敷かれています。 単なる道路ではありません。 夏の午後の暑い日差しを受けながら、まっすぐに伸びた50メートル…

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