人権の尊重を実現するための取り組み

人権リスクの分析と評価

事業活動に関わるリスク全般を把握する目的で、外部の専門家と協働し、事業分野別のリスクプロファイル分析を行い、その結果をもとに自社が事業を展開する中で人権リスクの特に高い地域と、事業分野・活動を特定しています。また、2019年9月に策定した「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー PDF文書を開きます。[147KB] 」に基づき、強制労働・児童労働などの人権リスクや、人権リスクの高い地域における問題を含む投融資案件のESGリスク評価を行っています。ESGリスク評価では、第三者機関が提供するデータベースの情報なども活用しています。人権リスクの分析と評価を通じて、事業活動における人権への配慮の実践に取り組み、人権侵害の予防にも努めています。

人権に関する相談・通報窓口の設置

内部通報制度および外部通報制度を設け、人権に関する相談や通報を受け付けています。制度の利用対象は、内部通報制度はグループ全社員、外部通報制度はお取引先です。ハラスメントなどの人権侵害の相談や、人権に関する意見を受け付けています。

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