中小企業の活性化

日本の企業の99%以上が中小企業であり、また中小企業の従業者は全体の約7割を占めるなど、中小企業は日本経済で重要な役割を果たしています。オリックスでは、主要なお客さまである中小企業が抱える経営課題やニーズに対して、ファイナンスに加え、さまざまなサービスを提供して、その活性化と成長をサポートしています。

事業承継支援

高齢化が進む日本では、地域や業界で必要とされ、業績は安定しているにもかかわらず、後継者がいないという理由で廃業を余儀なくされる中小企業が少なくありません。
オリックスの法人営業部門は、2018年に中小企業の事業承継ニーズに対応する専門チームを立ち上げました。後継者不在を理由とした中小企業の廃業は大きな社会問題であり、中小企業を顧客基盤とする法人営業部門にとっても重要な課題ととらえています。
オリックスの事業承継は対象企業の存続を目的としています。金融事業を通じて培ってきた経営や財務の知見を生かしてサポートを行うほか、グループの営業ネットワークを使った営業支援も行います。対象企業の株式を取得して経営権を握りますが、経営の主体は対象企業として、社名や従業員の雇用も維持しながら、内部管理体制の整備や、後継者育成などに企業とともに取り組みます。事業承継課題が解決できたタイミングで、対象企業の役職員の意向を尊重し、後継者などに株式を譲り渡します。
事業承継支援は、対象企業がその地域で将来にわたり存続できるようになるだけでなく、地域経済の発展や雇用の創出にも貢献する取り組みです。

事業承継支援取り組み実績

株式会社東京ソイルリサーチ(本社:東京都目黒区、社長:田部井 哲夫)
1966年設立の地盤調査会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、経営体制の強化とさらなる事業成長を目的として、2019年3月にオリックスへ株式を譲渡。

トンプソントーワ株式会社(本社:東京都台東区、社長:山本 弘樹 )
1981年創業のゴルフ場の散水設備工事会社。中長期的な経営体制の維持や従業員の雇用確保を目的として、2019年3月にオリックスへ株式を譲渡。

医療法人社団順正会(東京都新宿区、理事長:田原 稔)
1995年設立の「ヒロオカクリニック」を運営する医療法人。代表者の退任を機に、医療経営に専念できる環境を整えることを目的として、2019年12月にオリックスの連結子会社で医療機関向け経営支援サービスを手掛ける株式会社CMCへ経営コンサルティング業務を委託。

計測ネットサービス株式会社(東京都北区、社長:佐藤 哲郎)
1998年設立の計測システム開発および計測機器レンタル会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、持続的な事業の成長と経営体制のさらなる強化を目的として、2020年12月にオリックスへ株式を譲渡。

業務ソフトウェアサービス事業

日本の企業の99%以上が中小企業で、8割以上が小規模事業者(従業員数20名以下の企業、卸業・小売業・サービス業では5名以下の企業)です。また、中小企業の従業者は全体の約7割を占めています。このように中小企業は日本経済で重要な役割を果たしています。
弥生は、各種業務ソフトウェア開発・販売および導入後のサポートサービスの提供を通じて、中小企業・個人事業主・起業家を支援しています。弥生の提供する製品・サービスは、業務経験がない初心者でも使いこなせるように設計されています。これにより、それまで手書きや電卓で行われていたお客さまの会計業務の大幅な効率化を実現しました。さらには、販売管理、給与計算、顧客管理などのバックオフィス業務を支える製品・サービスも提供しています。また、ソフトウェア提供・保守の枠を大きく超えて、業務相談サービスや福利厚生サービスなども広く提供しています。2020年9月末現在で弥生製品の登録ユーザー数は220万を超えています。
弥生は、業務ソフトメーカーにとどまらず「事業コンシェルジュ」として、お客さまのさまざまな悩みや課題に応え、事業の立ち上げと成功を支えることで、日本経済の活性化にも貢献していきます。

  • 出典:中小企業白書2020

ページの先頭へ

ページの先頭へ