スマートでレジリエントな社会の実現

オリックスでは、レンタル事業、自動車事業、不動産事業などの商品・サービスを通じて、スマートでレジリエントな社会の実現に貢献しています。レンタル事業では、豊富な機器ラインアップで企業のR&D(研究開発)を支援するとともに、最新鋭のロボットレンタルなど新しいニーズにも対応しています。自動車事業では、テレマティクスサービスが企業の適切な労務管理や事故の未然防止などに活用されています。また、災害対応や業務効率化といったお客さまのニーズに対応する特殊車両の開発や、震災からの復旧・復興支援に貢献するトラックレンタル事業にも取り組んでいます。不動産事業では、BCP対策を施した物流施設やオフィスビルを開発しています。

スマートな社会の実現

レンタル事業(企業のR&D支援)

R&D(研究開発)は、気候変動などによる自然災害に強いインフラ整備や、持続可能な産業開発のための技術革新の基盤をつくるために不可欠です。
オリックス・レンテックでは、電子計測器や科学・環境分析機器、ICT関連機器、医療機器など、3万2千種、200万台(2020年3月末時点)のレンタル商品を取り揃えています。1カ月未満の短期利用から1年以上の中長期利用まで、お客さまのニーズに応じた期間でのレンタルを通じてさまざまな分野のお客さまのR&Dをサポートしています。

ロボット事業(最新ロボットの円滑な導入をサポート)

少子高齢化による労働力の減少や、技術革新による企業の競争力激化の流れを受け、製造業をはじめ幅広い産業でロボットの効果的な活用を検討する動きが加速しています。一方で、ロボットの導入にあたっては、高額な初期コストや操作方法など、専門知識の不足が課題となっています。
オリックス・レンテックは、法人のお客さま向けにロボットレンタルサービス「RoboRen」をご提供しています。エレクトロニクス、自動車・機械をはじめ、食品、医薬品、化粧品など幅広い業界での利用が見込まれる協働ロボットのレンタルを皮切りに、今後高い需要が見込まれるものづくり、サービス分野を中心に、最新鋭ロボットのラインアップを拡充していきます。
オリックス・レンテックでは、自社専任のエンジニアによるティーチングや電話でのサポートのほかに、ロボットショールーム「Tokyo Robot Lab.」、「Tokyo Robot Lab.2」においてロボットの動作や操作性を確認・比較検討できる機会をご提供しています。
また、企業の生産ラインにおけるロボット導入を支援するため、他社と協業してロボットシステムインテグレータ事業にも取り組んでいます。ロボット導入のコンサルティングや導入効果の測定を行い、生産ラインの自動化にも貢献していきます。

ドローン事業

近年、ドローンの技術革新は飛躍的に進み、測量やインフラ点検、警備、災害現場の状況確認、農業、物流など幅広い分野での活用が期待されています。労働人口の減少を背景にさまざまな企業が導入検討を進めており、またドローンを活用した新たな産業・サービスの創出や生活利便性の向上にも注目が集まっています。一方、各産業分野における実用化に関しては、最新機種の調達や活用方法の検証、メンテナンス、安全管理のガイドライン化、操縦士の育成などの課題があります。
オリックス・レンテックでは、ドローンのレンタル、各種サービスを通じて、円滑な実用化を支援しています。法人のお客さま向けに最新かつ高性能なドローンのレンタルを行っており、短期のお試し利用から長期の本格導入まで、幅広い利用ニーズに対応しています。また、ドローンの操縦技術の習得をサポートする「ドローン・トレーニングスクール」や、国土交通省への「ドローン飛行申請代行サービス」、インフラや各種設備の点検箇所の撮影を受託し、お客さまの安全で迅速な点検業務支援する「ドローン撮影サービス」を提供しています。

3Dプリンタ事業

3Dプリンタは主に設計、研究での活用が進んでいます。3Dプリンタを利用することで、従来工法と比較して短期間での製品開発や、大幅に軽量かつ丈夫な製品開発が可能になります。また、複数の部品を一体造形することで、組み立て工数や溶接箇所の削減につながり、製品のメンテナンス性向上にもつながります。
オリックス・レンテックでは、自動車や航空・宇宙、医療をはじめ、さまざまな先進分野でのものづくりへの応用が期待される3Dプリンタ技術を通じてお客さまの製品開発を支援しています。
法人のお客さま向けに3Dプリンタの「造形受託サービス」、「導入支援サービス」、「レンタルサービス」を提供しています。「造形受託サービス」では、お客さまからいただく3Dデータをもとに金属または樹脂による試作品の造形を行います。「導入支援サービス」では、導入を検討するお客さまが、オリックス・レンテックの技術者とともに、3Dプリンタ施設「Tokyo 3D Lab.」にて、一連の造形作業を体験できます。「レンタルサービス」では、初期費用を抑えた導入の支援を行っています。

Test Car Solution 自動運転技術開発向けレンタルサービス

自動車メーカーや部品メーカーでは、自動運転の実用化に向けた研究開発のため、計測器やテスト用車両に関する調達ニーズが高まっています。自動運転の実用化は、交通事故死傷者の減少、渋滞緩和の実現、排出ガス削減、障がい者や高齢者など運転が困難な人を含むより多くの人への移動手段の提供、が可能になると考えられています。
オリックス・レンテックは、法人のお客さま向けに「Test Car Solution」というレンタルサービスにより、計測器とテスト用車両をワンストップでご提供しています。なお、車両のレンタルについては、オリックス自動車と連携しています。同サービスを通じて、次世代自動車の技術開発を支援しています。

関連リンク

テレマティクスサービス

オリックス自動車が提供するテレマティクスサービスは、車両運行の実態把握に向けて、お客さまの車両に通信とGPS機能を備えた車載機を搭載し、速度超過や急加速・急減速などの挙動や燃費などの情報をリアルタイムに取得します。それら運行データの分析により、企業の車両運行管理における「コンプライアンス」「安全」「環境」面での課題を可視化し、ドライバーの適切な労務管理、事故の未然防止などについてコンサルティングサービスによりサポートします。
法人に対しては、営業用車両向けの「e-テレマ」、運送事業用車両向けにはデジタコ認証取得の「e-テレマPRO」をご提供しています。また、2018年8月より、自動車分野における人工知能(AI)技術を持つ Nauto社(米国)が開発したAI 搭載・通信型ドライブレコーダー「ナウト」の販売を開始し、ドライバーの「わき見運転」「居眠り運転」「あおり運転」による事故を未然に防ぎたい法人企業のニーズにお応えしています。
2020年2月より、福岡県北九州市の交通局と「AI等を活用した高齢ドライバー見守りシステム」の構築に向けた実証実験を行っています。北九州市営バスでは運転者の高齢化が進んでおり、運行の安全性や事業存続に関わる重大な課題となっています。本実証実験では、北九州市営バスの車両に「e-テレマ」と「ナウト」を導入し、そこから得られるデータをもとに「安全運転支援システム」を構築します。そして、各運転者の特性に合わせた研修プログラムの設計など独自の安全運転指導に活用することで、安全運行を継続していくことを目的としています。

  • デジタル式運行記録計
  • 2 e-テレマ導入1年以上かつ1社100台以上契約先のデータより(2018年11月調べ)

データ

テレマティクスサービス「e-テレマ」「e-テレマPRO」提供車両台数 159,000台 (2020年3月末時点)

関連リンク

製造業向けIoTサービス事業

ユビテックのIoTサービスは、製造業のお客さまの生産情報や品質情報などをリアルタイムに遠隔監視し、クラウドに記録・蓄積されたデータのAI解析により、歩留まり改善や品質改善など、生産効率の向上を実現するサービスです。また、データ解析と自動化のアプローチによって、お客さまの生産技術の作業標準化を図り、経営課題となる属人化解消と省人化を目指します。

関連リンク

レジリエントな社会の実現

特殊車両の開発・販売事業

オリックス自動車では、トラックや特殊車両のリースで培ったノウハウを生かし、お客さまのご要望に応じた装備を搭載した「移動金融車(移動店舗車)」や「オフィスカー(移動事務所車)」を企画・開発しています。
「移動金融車」は東日本大震災で店舗が被災した地方銀行からの要請をきっかけに開発したもので、金融機関の店舗を開設することなく金融サービスを提供できる車両です。BCP(業務継続計画)対策として導入し、自然災害に備える金融機関に加え、現在では経営効率化のために店舗統廃合を行った地域で活用する金融機関が増加しています。
「オフィスカー」は、労働時間削減など業務効率化を図りたいというお客さまのご要望をきっかけに開発した車両です。簡易的事務所機能として、営業用バンを改造し、作業机・収納機能付き椅子・インバーター・エアコン・LEDルームランプなどを装備しています。太陽光パネルを搭載した車両では、走行時や外部電源からの充電に加えて太陽光からも搭載バッテリーへの充電が可能です。オフィスカーで空き時間に事務作業を行えることから、労務効率の向上や従業員の疲労の削減、また事務所を借りるために発生するコスト削減も可能になり、仮設事務所の設置が難しい建設現場などで活用されています。さらに、蓄電機能も備えており、被災地での利用も想定しています。

データ

移動金融車 取り扱い台数 137台
オフィスカー レンタル台数(在庫数)全国で273台(2020年3月末時点)

不動産開発事業

オリックスの不動産事業部門では企業のBCP(事業継続計画)強化をサポートする物流施設やオフィスビルの開発を行っています。

データ

開発事例:物流施設
物件名 竣工日 延床面積 特長
蓮田ロジスティクスセンター 2018年2月 34,844m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
厚木Ⅱロジスティクスセンター 2018年7月 32,903m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
松伏ロジスティクスセンター 2019年3月 42,967m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
岩槻Ⅱロジスティクスセンター 2019年9月 18,116m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
小牧Ⅱロジスティクスセンター 2019年10月 35,641m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
枚方Ⅱロジスティクスセンター 2020年1月 57,295m2 BCP対策として非常用発電機を導入。入居企業の電気使用量削減に対応するため、本物件の建物内のすべての照明にLED照明を採用。
開発事例:オフィスビル
物件名 竣工日 賃貸面積 特長
オリックス上野一丁目ビル 2016年9月 10,601.64 m2 新耐震基準の1.5倍相当の構造体に加え、制震ダンパーを備えた高い耐震性能を有す。BCP対応として、2回線受電による本線停電時の予備回線使用、さらに、電気インフラ停止時の自家用発電機による電力供給によって、非常時の専有部への電力供給を強化。省エネ・環境対策として、屋上に太陽光パネルを施し、1階には電気自動車の急速充電器、自然換気システム、外構散水への雨水利用、昼光・人感センサーによる照明制御、LED照明の使用などエネルギー使用効率の良い機器やシステムを採用。オリックスが供給する再生可能エネルギー由来の電力で使用電力をすべてまかなっており、CO2排出量削減にも貢献。
S-GATE 赤坂山王 2016年11月 8,758.55m2 新耐震基準の1.5倍相当の構造体に加え、制震間柱、制震ブレースを採用し高い耐震性能を有す。BCP対応として、2回線受電による本線停電時の予備回線使用、さらに、電気インフラ停止時の自家用発電機による電力供給によって、非常時の専有部への電力供給を強化。省エネ・環境対策として、屋上に太陽光パネルを施し、屋上庭園散水への雨水利用、全熱交換器導入、昼光・人感センサーによる照明制御、LED照明の使用などエネルギー使用効率の良い機器やシステムを採用。

マンション開発事業(新築マンションの防災対策)

マンション開発を手掛ける大京は、東日本大震災以降重要視されている集合住宅の防災対策に対し、「災害発生後の生活持続」と「多様化する災害への対応」という概念を組み込んだ新しい防災対策『SONA-L SYSTEM(ソナエルシステム)』を構築し、全国の新築マンションに適用しています。

『SONA-L SYSTEM(ソナエルシステム)』の具体的な内容は次の通りです。
1.災害発生後の生活を持続させる
太陽光発電に蓄電池を組み合わせ、停電時にはエレベーター・給水ポンプ等に電力を供給することで、生活を持続するためのライフラインを確保します。災害発生後1週間以上インフラを供給でき、避難所に行かなくても自宅で生活が可能となります。
※一部のマンションのみ適用

2.多様化する災害に対応する
住宅においても大地震と同様に「浸水被害」への対策が必要だと考え、リスク判断基準の明確化や対策建築手法をまとめた「ライオンズ浸水対策基準」を策定。用地選定時から厳格な基準に基づき、ハザードマップの確認や現地調査を行い、対策を講じています。

3.従来の防災対策をさらに充実させる
「大地震等にも耐えうる建物の品質を確保する」といったハード面の対策に加え、「災害に備えたコミュニティ形成」などのソフト面の対策も充実させています。

関連リンク

トラックレンタル事業(災害復旧・復興活動の支援)

オリックス自動車は、建設・土木事業者向けの作業用車両を幅広くそろえたトラックレンタル事業を展開しており、業界トップクラスの補償と365日24時間の事故対応など、安心かつ迅速なサービスでお客さまをサポートしています。
東日本大震災以降、早期の復旧・復興支援を目的に東北エリアで車両の拡充ならびに新規出店を行ってきました。常磐高速道路工事、湾岸整備、高台移転工事、常磐線の移設工事などで需要が見込まれる中型ダンプやクレーン、ライトバンなど、住宅造成が進むことで需要が拡大すると見込まれる物流関連のアルミバンや冷凍車なども取り揃えています。
2016年4月の熊本地震発生以降は、九州エリアの取り扱い車両台数を約1,400台から約1,900台に増車しました。また、2018年に発生した「平成30年7月豪雨」 以降は、中国地方で3営業所を新規開設し、取り扱い車両台数を約300台から約800台まで増車しました。このように全国各地の災害に対して、復旧・復興活動支援のためのサービスを拡充しています。

データ

トラックレンタル拠点数60拠点 (2020年3月末時点)

関連リンク

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