スマートでレジリエントな社会の実現

オリックスでは、レンタル事業、自動車事業、不動産事業などの商品・サービスを通じて、スマートでレジリエントな社会の実現に貢献しています。レンタル事業では、豊富な機器ラインアップで企業のR&D(研究開発)を支援するとともに、最新鋭のロボットレンタルなど新しいニーズにも対応しています。自動車事業では、テレマティクスサービスが企業の適切な労務管理や事故の未然防止などに活用されています。また、災害対応や業務効率化といったお客さまのニーズに対応する特殊車両の開発や、震災からの復旧・復興支援に貢献するトラックレンタル事業にも取り組んでいます。不動産事業では、BCP対策を施した物流施設やオフィスビルを開発しています。

スマートな社会の実現

レンタル事業(企業のR&D支援)

オリックス・レンテックでは、電子計測器や科学・環境分析機器、IT関連機器、医療機器など、3万2千種、170万台(2018年3月末時点)のレンタル商品のラインアップを取り揃えています。1カ月未満の短期利用から1年以上の中長期利用まで、お客さまのニーズに応じた期間でのレンタルを通じてR&D(研究開発)や資産保有の最適化をサポートしています。そのほか、お客さまの業務アウトソーシングを支援する計測関連サービスや、お客さまのIT資産の最適運用支援を行うIT関連サービスもご提供しています。

ロボット事業(最新ロボットの円滑な導入をサポート)

オリックス・レンテックは、法人のお客さま向けにロボットレンタルサービス「RoboRen」をご提供しています。エレクトロニクス、自動車・機械をはじめ、食品、医薬品、化粧品など幅広い業界での利用が見込まれる協働ロボットのレンタルを皮切りに、今後高い需要が見込まれるものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害対策・建設、農林水産・食品産業分野において最新鋭ロボットのラインアップを拡充していきます。少子高齢化による労働力の減少や、技術革新による企業の競争力激化の流れを受け、製造業をはじめ幅広い産業でロボットの効果的な活用を検討する動きが加速しています。一方で、ロボットの導入にあたっては、高額な初期コストや操作方法など、専門知識の不足が課題となっています。オリックス・レンテックでは、自社専任のエンジニアによるティーチングや電話でのサポートのほかに、ロボットショールーム「Tokyo Robot Lab.」、「Tokyo Robot Lab.2」においてロボットの動作や操作性を確認・比較検討できる機会をご提供しています。

ドローン事業

オリックス・レンテックは、法人のお客さま向けにドローンの販売とレンタルを行っています。最新かつ高性能なドローンについて、短期のお試し利用から長期の本格導入まで、幅広い利用ニーズに対応しています。また、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の認定スクールとして、「ドローン・トレーニングスクール」を運営し、高い技術力と安全運航の知識を持つドローン操縦士の育成をおこなっています。 
近年、ドローンの技術革新は飛躍的に進み、測量やインフラ点検、警備、災害現場の状況確認、農業、物流など幅広い分野での活用が期待されています。また、航空法の改正を機に、新たな産業・サービスの創出や生活利便性の向上にも注目が集まっています。その結果、ドローンの市場規模は今後飛躍的に成長することが見込まれます。一方、各産業分野における実用化に関しては、最新機種の調達や活用方法の検証、メンテナンス、安全管理のガイドライン化、操縦士の育成などの課題があります。オリックス・レンテックでは、ドローンの販売・レンタル、ドローンスクールの運営を通じて、円滑な実用化を支援しています。

Test Car Solution 自動運転技術開発向けレンタルサービス

オリックス・レンテックは、法人のお客さま向けに「Test Car Solution」という、自動運転などの研究開発に必要な計測器と車両をワンストップでご提供するレンタルサービス行っています。なお、車両のレンタルについては、オリックス自動車と連携しています。同サービスを通じて、自動運転の実用化に向けた研究開発のため、計測器や車両に関する調達ニーズが高まっている自動車メーカーや部品メーカーを支援しています。

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テレマティクスサービス

オリックス自動車が提供するテレマティクスサービスは、車両運行の実態把握に向けて、お客さまの車両に通信とGPS機能を備えた車載機を搭載し、運転速度や急加速・急減速などのドライバーの挙動や燃費などの情報をリアルタイムに取得します。それら運行データの分析により、企業の車両運行管理における「コンプライアンス」「安全」面での課題を可視化し、適切な労務管理、事故の未然防止などについてコンサルティングサービスによりサポートします。
法人に対しては、営業用車両向けの「e-テレマ」、運送事業用車両向けにはデジタコ※1認証取得の「e-テレマPRO」をご提供しています。個人向けには、2017年2月より、高齢ドライバーの親を持つ子世代向けに、事故リスクを低減するあんしん運転見守りサービス「Ever Drive」の提供を開始しました。

  • 1 デジタル式運行記録計

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  • 2 e-テレマ導入1年以上かつ1社100台以上契約先のデータより(2016年6月調べ)

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データ

テレマティクスサービス「e-テレマ」「e-テレマPRO」提供車両台数 158,000台 (2018年3月末時点)

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レジリエントな社会の実現

特殊車両の開発・販売事業

オリックス自動車では、トラックや特殊車両のリースで培ったノウハウを生かし、お客さまのご要望に応じた装備を搭載した「移動金融車(移動店舗車)」や「移動事務所車」を企画・開発しています。
「移動金融車」は東日本大震災で店舗が被災した地方銀行からの要請をきっかけに開発したもので、金融機関の店舗を開設することなく金融サービスを提供できる車両です。BCP(業務継続計画)対策として導入し、自然災害に備える金融機関に加え、現在では経営効率化のために店舗統廃合を行った地域で活用する金融機関が増加しています。
「移動事務所車」は、労働時間削減など業務効率化を図りたいというお客さまのご要望をきっかけに開発した車両です。簡易的事務所機能として、営業用バンを改造し、作業机・収容機能付き椅子・インバーター・エアコン・LEDルームランプなどを装備しており、ちょっとした空き時間に事務作業を行うことができます。労務効率の向上や従業員の疲労の削減、また事務所を借りるために発生するコスト削減も可能になり、仮設事務所の設置が難しい建設現場などで活用されています。さらに、蓄電式機能も備えており、被災地での利用も想定しています。

データ

移動金融車 販売台数 82台 
移動事務所車 レンタル台数(在庫数)全国で100台   (2018年3月末時点)

不動産開発事業

オリックスの不動産事業部門では企業のBCP(業務継続計画)強化をサポートする物流施設やオフィスビルの開発を行っています。

データ

開発事例:物流施設
物件名 竣工日 延床面積 特長
蓮田ロジスティクスセンター 2018年2月 34,844m2 BCP対策として非常用発電機を導入、入居企業の電気使用量削減に対応するため本物件の建物内、外灯など全ての照明にLED照明を採用。本敷地は営業倉庫の建設が可能になっており、24時間運営も可能。
守谷ロジスティクスセンター 2016年4月 47,846m2 BCP対策として非常用発電機の導入を計画。非常時も荷持用エレベーターや照明の使用を一定時間継続させることができ、物流機能の停滞回避が可能。
市川塩浜ロジスティクスセンター 2016年8月 27,063m2 BCP対策として非常用発電機の導入を計画。非常時も荷持用エレベーターや照明の使用を一定時間継続させることができ、物流機能の停滞回避が可能。
開発事例:オフィスビル
物件名 竣工日 賃貸面積 特長
オリックス上野1丁目ビル 2016年9月 10,601.64 m2 新耐震基準の1.5倍相当の構造体に加え、制震ダンパーを備えた高い耐震性能を有す。事業継続計画(BCP)として、2回線受電による本線停電時の予備回線使用、さらに、電気インフラ停止時の自家用発電機による電力供給によって、非常時の専有部への電力供給を強化。省エネ・環境対策として、屋上に太陽光パネルを施し、1階には電気自動車の急速充電器、自然換気システム、外構散水への雨水利用、昼光・人感センサーによる照明制御、LED照明の使用などエネルギー使用効率の良い機器やシステムを採用。
S-GATE 赤坂山王 2016年11月 8,758.55m2 新耐震基準の1.5倍相当の構造体に加え、制震間柱、制震ブレースを採用し高い耐震性能を有す。事業継続計画(BCP)として、2回線受電による本線停電時の予備回線使用、さらに、電気インフラ停止時の自家用発電機による電力供給によって、非常時の専有部への電力供給を強化。省エネ・環境対策として、屋上に太陽光パネルを施し、屋上庭園散水への雨水利用、全熱交換器導入、昼光・人感センサーによる照明制御、LED照明の使用などエネルギー使用効率の良い機器やシステムを採用。

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トラックレンタル事業(震災復興活動の支援)

オリックス自動車は、建設・土木事業者向けの作業用車両を幅広くそろえたトラックレンタル事業を展開しており、業界トップクラスの補償と365日24時間の事故対応など、安心かつ迅速なサービスでお客さまをサポートしています。

東日本大震災以降、早期の復旧・復興支援を目的に東北エリアで車両の拡充ならびに新規出店を行ってきました。常磐高速道路工事、湾岸整備、高台移転工事、常磐線の移設工事などで需要が見込まれる中型ダンプやクレーン、ライトバンなど、住宅造成が進むことで需要が拡大すると見込まれる物流関連のアルミバンや冷凍車なども取り揃えています。
2016年4月の熊本地震発生以降は、九州エリアの取り扱い車両台数を約1,400台から約1,900台に増車し、復旧・復興活動支援のためのサービスを拡充しています。

データ

トラックレンタル拠点数61拠点 (2018年3月末時点)

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