人事制度

オリックスは、男女雇用機会均等法の施行(1986年)以前から女性を積極的に採用するなど、法律で定められた制度よりも進んだ人事制度を早くから充実させてきました。
社員一人一人のライフステージやキャリアをサポートする人事制度を充実させることで、それぞれの専門性や能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。

人事制度一覧

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人事関連制度の歩み

柔軟な働き方の支援、仕事と出産・育児・介護の両立支援、キャリア形成の支援を目的として継続的に人事制度の充実を進めています。

人事関連制度の歩み
人事制度 人事に関連する出来事
1969年 12月   初めての女性営業が誕生
1979年 -   新卒の女性社員を初めて営業に配属
1982年 4月 新卒四大卒男女の一般職(現総合職全国型)募集開始。職種転換制度(当時の事務職(現一般職)から一般職(現総合職)への職種転換を認める制度。2011年10月より総合職における「全国型⇔地域限定型」または「総合職⇔一般職」への双方向の転換を認める制度となった)導入  
1986年 7月 総合職(現総合職全国型)、一般職(現総合職地域限定型)、事務職(一般職)の三分方式を導入  
1986年 7月 ファミリーメイツ制度(2年以上の実務経験を積んだ女性社員が、結婚・出産・育児・介護などで一度退職した後アルバイトとしてオリックスグループに就業できる制度)導入  
1988年 6月 出産・育児制度導入  
1989年 2月 完全週休2日制導入  
1989年 2月 時差勤務制度導入  
1990年 9月 半日有給休暇制度導入  
1994年 2月 営業推進役(50歳以上の営業経験のある中高年で、営業に専従する人材)採用開始  
1995年 4月 新卒の通年採用・外国人留学生の総合職採用開始  
1995年 10月 ベビーシッター助成制度導入  
1997年 2月   女性部長誕生
1997年 11月   女性支店長誕生
1998年 8月 介護休職制度導入  
1998年 9月 ワーキングネーム制度(旧姓使用制度)導入  
1998年 10月 就業体験型インターンシップ制度導入  
2004年 7月 確定拠出年金制度(401K)の導入  
2005年 4月   営業推進役から支店長が誕生
2005年 12月 キャリアチャレンジ制度導入  
2006年 4月 積立保存休暇制度(未消化の有給休暇を別途積立保存し、病気などの長期休暇の際に利用できる制度)導入  
2006年 4月 定年再雇用制度導入  
2006年 5月 ボランティア休暇・休職制度導入  
2007年 4月   ダイバーシティ推進の専任担当を配置
2007年 4月 出産・育児制度の拡充  
2007年 4月   オリックス業務支援(株)設立(厚生労働省が管轄する、障がい者の雇用の促進と安定を図るための障がい者雇用特例制度にもとづき設立された特例子会社)
2007年 5月   次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク「くるみん」を初めて取得
2011年 1月 国内グループ10社の企業年金制度を統一(グループ各社の年金制度を一本化。どの会社に転籍しても同じ制度が適用され、年金が積み立てられる仕組みに変更)  
2011年 4月   従業員の就業時間中の喫煙を禁止
2012年 10月 キャリアセレクト制度導入  
2012年 10月 50歳以上向けキャリアエントリー制度(本制度にエントリーした50歳以上の社員を対象に、本人の能力や経験、希望に適する職務、職場を人事部が開拓してあっせんする制度)導入  
2014年 1月   女性執行役誕生
2014年 4月 65歳定年制度導入  
2016年 3月 配偶者転勤エリア変更制度配偶者転勤休職制度カムバック再雇用制度導入  
2016年 9月 海外大学の新卒の採用開始  
2016年 10月   職場改革プロジェクト開始
2017年 4月   職場改革プロジェクトが施策実行期に入り、職場改革推進プロジェクトに改称
2017年 4月 所定労働時間を20分短縮、7時間に変更  
2017年 4月 リフレッシュ休暇取得奨励金制度導入  
2017年 10月 育児特別休暇制度導入  
2017年 10月 スーパーフレックスタイム制度導入  
2018年 4月 時間単位の年次有給休暇制度導入  
2018年 6月 自分磨き制度導入  
2018年 6月 45歳からのキャリアチャレンジ制度導入  
2019年 5月   厚生労働省「えるぼし」認定3つ星取得

柔軟な働き方の支援


●勤務時間に関する制度
フレックスタイム制度 スーパーフレックスタイム制度
1カ月以内の一定期間の総労働時間を予め定めており、社員がその範囲内で各日の始業・終業時刻を選択して働く制度です。 通常のフレックスタイム制度からコアタイム(11時~15時)を廃止。1日の最低勤務時間を1時間とし、6時~22時までの間で出退社時間を自由に設定できる制度です。
ノー残業デー
時間外勤務時間削減のため、各部署において任意の曜日をノー残業デーとして、定時退社を心掛けるよう推奨しています。

●休暇取得に関する制度
時間単位の年次有給休暇制度 リフレッシュ休暇取得奨励金制度
1時間単位で有給休暇が取得できる制度です。年間5日分の年次有給休暇を1時間単位に分割して取得することができます。 リフレッシュを目的とした年次有給休暇を5営業日連続で取得した場合に奨励金を支給する制度です。1年間に一人一回利用でき、支給対象はリフレッシュを目的としたレジャー関連費用(交通費・宿泊費・飲食費などで、同行した家族や友人の分を含むことも可)としており、奨励金の確実な消費を促しています。
ボランティア休暇制度
社員がボランティアや社会貢献活動を行う際に取得可能な休暇・休職制度です。

●キャリアの継続を支援する制度
キャリアセレクト制度 配偶者転勤エリア変更制度
育児や介護などの理由により、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難になった際、本人の希望に合わせて一時的に役割を限定した職種・等級へ転換できる制度です。本制度は本人の希望により元の職種・等級に再転換することも可能です。 地域限定型社員が配偶者の転勤により、現エリアでの就業が困難な場合、勤務エリアの変更を認める制度です。
配偶者転勤休職制度 カムバック再雇用制度
配偶者の転勤に伴い、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度です。 退職者が、退職時の理由を問わず(転職による退職も可)、再入社したい旨を応募できる制度です。再雇用時の職種・等級は、退職時と同等以上を保証します。

両立支援(出産・育児・介護)

妊娠・出産支援


●勤務時間に関する制度
妊娠期の短時間勤務制度 産前時差勤務制度
産前休暇前日まで1日最大2時間かつ20分単位の短時間勤務を認める制度です。 妊娠中の女性社員は、会社が定める勤務時間に対し、前後1時間の範囲で時差勤務をすることができる制度です。

●通院時間に関する制度
産前通院時間制度 産後通院時間制度
妊娠中の女性社員が、定期検診等のため通院する場合は、勤務時間内の通院を認め、通院のための時間は有給とする制度です。 出産後1年以内の女性社員が、保健指導等のため通院する場合は、勤務時間内の通院を認め、通院のための時間は有給とする制度です。

育児支援

下表のように法定以上の制度を整備しています。
  制度名称 法定 オリックス
出産・育児 育児休職制度※1 2歳に達するまで 3歳に達するまで
育児時間の取得※2 1日あたり1時間(無給) 1日あたり2時間(有給)
育児短時間勤務制度 3歳未満まで 小学校卒業まで
子の看護休暇 年5日(無給) 年5日、2人以上年10日(有給)
その他 - 小学校卒業までベビーシッター助成制度あり
育児特別休暇制度
  1. 育児休職の取得期間は、通算5年を限度とする。5年を超える育児休職を取得する場合は、該当子の育児休職期間は法定どおり。
  2. 育児時間の取得は、子が1歳に達する前に復職する社員が対象。

●育児支援に関する制度
育児休職制度 育児時間の取得
原則、子供が満3歳まで取得を認める制度です。同一の子供についての育児休職は2回まで分割取得ができます。ただし第2子以降に育児休職を取得する場合は、通算で5年を限度とします。 子が満1歳になる前に復職する社員が対象で、子が満1歳まで1日最大2時間取得を認める制度です。
育児短時間勤務制度 子の看護休暇制度
子が小学校卒業まで最大2時間取得を認める制度です。管理職も利用が可能です。 小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する社員は、子供が病気、怪我をした場合、世話をするために、1年間につき5日(ただし、小学校就学の始期に達するまでの子供を2人以上養育する場合は年間10日)を限度として有給で看護休暇を受けることができます。午前・午後と半休での使用も可能です。
ベビーシッター助成制度 育児特別休暇制度
保育施設の代わりに提携ベビーシッター派遣会社を利用する場合、一定の補助が受けられる制度です。12才以下の子供を養育する為であれば、男女関わらず、配偶者が無職の場合であっても利用が認められます。 0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度です(有給、半日単位の分散取得可)。

介護支援

下表のように法定以上の制度を整備しています。
  制度名称 法定 オリックス
介護 介護休職制度 93日 6か月
介護休暇制度 - 年5日、2人以上年10日(有給)
介護短時間勤務制度 - 1日最大2時間、対象家族一人あたり3年間(分割取得可)
※ 育児時間と同時に取得する場合は、1日1時間を限度とする。

グループ各社の取り組み

オリックス不動産

マンション・ビル管理、施工管理の現場で、多くの高齢者を採用しています。マンションの管理員では、全体の88%にあたる6,565名が60歳以上、そのうち5,357名が65歳以上です。その多くはさまざまな業界での勤務経験を持っており、これまで培ってきた強みや経験を生かして活躍しています。
※2020年3月1日時点の実績(管理員総数7,498名中、60歳以上が6,565名)

オリックス生命

2021年4月に、プロフェッショナル人材の確保・育成に向けて、人事制度を改定しました。
従来は、管理職になることがキャリアアップの最大要因でしたが、専門性を発揮し成果をあげることで管理職と同等の評価や報酬が得られる「エキスパート職」を新設しました。これにより管理職にならなくても専門性の向上を通じてキャリアアップを実現することが可能になりました。
一般職(スタッフ職等)を廃止し、総合職(アソシエイト職)へ統合しました。職種により業務範囲を限定していた制度を見直し、社員の能力に応じた職務を割り当てることで、多様な人材がキャリアアップを目指せる制度へと変更しました。
社員の価値観の多様化や、子育てや介護などの家庭事情との両立ニーズを踏まえ、「勤務地(全国型・地域限定型)」と「勤務タイプ(総合・内勤)」を組み合わせた4タイプの働き方を毎年選択可能にしました。全国型を選択した社員は、東京・大阪・長崎のいずれかを「本拠地」として設定の上、原則本拠地エリアでの勤務とし、会社都合により本拠地エリア外での勤務となる場合には、年額最大240万円の遠隔地手当を支給します。

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