コンプライアンス推進体制

コンプライアンスに関する基本方針

オリックスグループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

オリックスグループでは、コンプライアンスに関する重要事項について、各委員会(エグゼクティブ・コミッティ、監査委員会)に付議、報告する体制としています。コンプライアンス担当役員のもと、コンプライアンス部門は、各社・各本部に設置されたコンプライアンス責任者と連携し、オリックスグループのコンプライアンス活動を推進しています。

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コンプライアンスプログラム

オリックスでは、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・抑制するために、毎期、グループ全体のコンプライアンスに関する活動方針を定めています。
この方針に従い、グループ各社は、自社のリスク評価に応じたコンプライアンスプログラムを策定します。コンプライアンス部門では、グループ各社のコンプライアンスプログラムの妥当性や有効性を確認します。その後、グループ各社はコンプライアンスプログラムを実践し、進捗報告を行います。コンプライアンス部門ではその実施内容を確認します。

コンプライアンスの啓発活動

オリックスグループでは、トップマネジメント(CEO)やコンプライアンスを担当する役員から、グループ全役職員に対してコンプライアンス意識向上に向けたメッセージを発信しているほか、コンプライアンス部門から定期的に注意喚起や啓発のための情報を発信しています。
また、コンプライアンスの重要性を役職員が十分に理解し、その実践を確実なものにするため、コンプライアンス研修を毎年実施しています。eラーニングの活用や集合研修あるいはオンサイト(拠点)での研修などを実施し、また新入社員向け、管理職向けおよび全役職員向けといった階層別の研修も実施しています。管理職向けには、ハラスメントの具体的な事例を扱い、対応を学ぶ研修を行っています。
オリックスおよび国内グループ会社の役職員を対象に毎年実施しているeラーニングは、 行動指針の内容を軸とし、特に注意すべきリスクや法令等をテーマとして取り上げています。具体的には、腐敗行為と贈収賄、マネー・ローンダリングやテロ資金供与(経済制裁対応を含む)、インサイダー取引、利益相反などに関するもので、実際に発生したコンプライアンス事案も参考にした内容です。2023年3月期には約29,000人が受講しました。
海外グループ会社においても行動指針に関する研修を毎年実施しているほか、腐敗行為と贈収賄、マネー・ローンダリングやテロ資金供与(経済制裁対応を含む)などの特に注意すべきリスクについても定期的に研修を実施しています。
これらの研修に加えて、ハラスメント防止やホットライン運営に関する意識調査のアンケートや職場環境ヒアリングを実施するなど、グループの役職員一人一人の気づきや意識改革に繋がるような取り組みも行っています。

コンプライアンス教育

オリックスグループでは、コンプライアンス責任者(グループ各社・各本部に設置したコンプライアンスの推進責任者)を対象として「コンプライアンス責任者連絡会」を定期的に開催するなど、さまざまな方法を通じてコンプライアンス推進策の理解促進やコンプライアンス関連知識のレベルアップを図っています。
また、コンプライアンス部門の職員は、外部機関との連携や外部講習の受講等を通じて、コンプライアンスに関する最新の知識・情報の収集や対応スキルの習得に努めています。

調査・モニタリング

コンプライアンス部門では、職場環境やコンプライアンス意識の調査を行い、その結果をコンプライアンス施策に反映させています。
また、コンプライアンス違反に関する疑義が生じた場合、調査を行い、違反行為の是正指示および人事部門に対する違反者の処分勧告を行っています。

内部通報制度・外部通報制度

オリックスグループでは、内部通報制度および外部通報制度を設けています。

パートナーシップ構築宣言

オリックス株式会社は、パートナーシップ構築宣言を行っています。オリックスの「パートナーシップ構築宣言」はこちらPDF文書を開きます。[407KB]をご参照ください。

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