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金商法関係

金融商品取引法に基づくご説明

当社が提供する業務は、その内容、契約期間等の個別性が強く、手数料、報酬及び諸費用等(「報酬等」)の額についても個別に決定されるため、あらかじめ具体的な金額、上限額又は計算方法を表示することができません。個別の案件における具体的な金額又は計算方法等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が提供する業務については、元本や利回りの保証はございません。金融市況、商品市況等、様々な要因により、運用資産が毀損・減少する可能性があります。課税制度の変更、法令の改廃等により想定されている運用を行うことができず、運用資産が毀損・減少する可能性があります。