当第1四半期（2005年4月〜6月）は、「不動産販売収入」は前年同期に比べて減少しましたが、それ以外の「ファイナンス・リース収益」「オペレーティング・リース収益」「貸付金および有価証券利息」「有価証券仲介手数料および売却益」「生命保険料収入および運用益」「賃貸不動産売却益」「その他の営業収入」が全て増加した結果、営業収益は前年同期比5％増の212,635百万円となりました。
一方、営業費用は、「支払利息」「オペレーティング・リース原価」「その他の営業費用」「販売費および一般管理費」「有価証券評価損」は前年同期に比べて増加しましたが、「生命保険費用」「不動産販売原価」「貸倒引当金繰入額」が減少し、前年同期比5％減の162,909百万円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期比60％増の49,726百万円となりました。そして、「持分法投資利益」「子会社および関係会社売却益」を計上し、税引前当期純利益は、前年同期比59％増の58,448百万円、「非継続的取引に該当する賃貸不動産に係る利益」を計上し、当期純利益は、前年同期比61％増の37,789百万円となりました。

セグメント利益（事業部門別の利益）は、「レンタル事業部門」「生命保険事業部門」は前年同期に比べて減益となりましたが、法人向けローンが伸長した「法人金融サービス事業部門」、メンテナンス・リースが順調に伸びた「自動車事業部門」、ノンリコース・ローン等法人向けローンやサービサーが貢献した「不動産ファイナンス事業部門」、賃貸不動産の売却やマンション分譲が伸長した「不動産事業部門」、子会社および関連会社売却益が寄与した「その他の事業部門」、法人向けローンや不動産売却益が貢献した「米州地域」、各現地法人の法人向けローンや自動車リースが堅調に推移した「アジア・大洋州・欧州地域」が、前年同期比でそれぞれ増益となりました。

営業資産は前期末比1％増の5,171,569百万円、総資産も同2％増の6,185,171百万円となる一方で、株主資本は前期末比5％増の764,603百万円となったため、株主資本比率は前期末の12.0％から12.4％に向上しました。さらに、ＲＯＥ（株主資本利益率、年換算）は20.3％（前年同期16.2％）、ＲＯＡ（総資本利益率、年換算）は2.47％（前年同期1.67％）とそれぞれ上昇しています。

2006年3月期通期の見通しにつきましては、営業収益880,000百万円（前期比4％減）、税引前当期純利益162,000百万円（前期比5％増）、当期純利益96,000百万円（前期比5％増）を予想しており、当初予定額を変更しておりません。