世界最大※1、発電能力430MWの営農型太陽光発電計画
長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する基本合意

　フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（英文表記：Photovolt Development Partners GmbH、本社：ドイツ、社長：ピーター・ゲャルストマン、以下PVDP）、京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、社長：山口 悟郎、以下京セラ）、株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、社長：西村 松次、以下九電工）、オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下オリックス）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林 信秀、以下みずほ銀行）の5社は、長崎県佐世保市宇久島において、世界最大^※1となる最大出力430MWの営農型太陽光発電事業の検討を協力して進めることに、本日、基本合意いたしました。

　本事業は、2013年4月より、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社であるPVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクトです。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込み、2015年度の着工を目指しています。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万m²（東京ドーム約134個分）と島面積のおよそ4分の1に相当します。年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分^※2の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200t^※3のCO2削減に貢献する予定です。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画です。なお、本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定しています。

　事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス株式会社（本社：長崎県佐世保市宇久町平、社長：赤木 順二、以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸します。テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定です。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となります。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっています。

　京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至りました。京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当します。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定です。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討しています。

　今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めてまいります。

※1　営農型太陽光発電所において（2014年6月12日時点）
※2　1世帯当り3,600kWh/年で算出　出典：電気事業連合会「電力事情について」
※3　一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール」に基づいて算出

■事業計画の概要

■事業計画のスキーム（案）