国内初、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始
～４月２６日より先行受付開始、６月１日から順次サービスを提供～

　オリックス株式会社(本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下「オリックス」)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、社長：遠藤 信博、以下「NEC」)および株式会社エプコ(本社：東京都足立区、CEO：岩崎 辰之、以下「エプコ」）が共同で設立したONEエネルギー株式会社（本社：東京都港区、社長：小島 一雄、以下「ONEエネルギー」）は、4月26日より、蓄電池レンタルとスマートハウス向けアプリケーションを組み合わせた家庭向けエネルギーサービス（以下「本サービス」）を展開し、まずは東京電力管内^（注1）を対象に本サービスの先行受付を開始致しますのでお知らせします。6月1日より順次取り付けを行ない、本サービスの提供を進めてまいります。

　本サービスは、ONEエネルギーが「新築・既築の一戸建て」「HEMS機器の有無」「太陽光発電設備の有無」に関わらず、一般家庭向けにNEC製の定置用蓄電池（容量：5.53kWh）とエプコ開発のスマートハウス向けアプリケーション「ぴぴパッ！」をクラウドデータ連携により組み合わせ、システム一式をレンタルで提供する国内初^（注2）のサービスです。

　東日本大震災以降、電気料金の値上げにより、一般家庭でも節電の意識が高まり、電気料金の家計負担を抑えたいというニーズが強まっています。また、災害対策として非常時の電力を確保し、ライフラインの維持が可能な蓄電池の普及が強く望まれております^(注10)。
　このような環境のもと、本サービスは、最適節電のナビゲーションやスマートフォンで電気の利用状況をいつでも確認することができるなど、一般家庭において「電気を上手に貯めて賢く使う」という新しいライフスタイルを実現するとともに、非常用電源としても重要な役割を担います。
　さらに、本年4月に閣議決定された電力小売全面自由化(2016年予定)により、｢家庭が電力供給源を選べる時代｣が見込まれています。将来的には一般家庭における電力購入の選択肢が拡がり、本サービスの需要はより高まっていくと考えます。

　ONEエネルギーは、今後、全国の新築ならびに既築一戸建てのスマートハウス化を通じて本サービスを促進していくため、ハウスメーカーやリフォーム業者、工務店などの販売代理店の募集や一般電気事業者をはじめとするエネルギー関連企業との連携も目指してまいります。これにより、今年度中に1万軒、2015年度までに10万軒の家庭に対して本サービスの提供を目指します。
　また、本サービスを全国の自治体が取り組む「スマートシティ構想」の具体的な節電メニューとして導入されることにより、市民参加型の新しいエネルギー社会の実現にも寄与できると考えます。

　ONEエネルギーは、蓄電池とICTを融合し、ビッグデータを活用した様々なアライアンスビジネスモデルも検討・実施することで、定置用リチウムイオン蓄電池を核とした世界に通用する新サービスの創出を進めてまいります。

ONEエネルギー株式会社概要

1.　社名	ONEエネルギー株式会社
2.　代表者	代表取締役社長　小島 一雄
3.　本社所在地	東京都港区六本木7丁目14番23号
4.　設立年月日	2013年3月４日
5.　株主資本	15億円
6.　URL	http://one.energy.orix.co.jp/
7.　株主	オリックス(70.2％)、日本電気(14.9％)、エプコ(14.9％)
8.　事業内容	蓄電池の売買、貸与。顧客の電気使用状況の可視化、節電、省エネルギー、電気料金等節減、その他エネルギー利用に関連するサービスの提供。

1. 東京都（島嶼部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の一部
2. 2013年4月25日現在、株式会社SVPジャパン調べ。
3. お住まいの住居の状況により、初期費用がかかる場合がございます。
4. 記載の月額レンタル料金は、当社指定の販売代理店経由でお申込みを頂いたお客さま限定料金です。「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の受給要件を満たす必要があります。なお、契約期間(10年間)中は解約できません。
5. ハウスメーカーによる販売促進費等の活用、スマートタウン構想をお持ちの自治体・コンソーシアムからの一部補助や福利厚生の一環として住宅手当の一部を「充電手当」とする企業様など、地域・職域・期間限定のパッケージ商品などにカスタマイズすることで、東京都以外の地域においても3,000円前後のプランが実現する可能性が考えられます。
6. 東京都制定の補助金要件(HEMSの取り付け等)を満たす必要がございます。
7. 一般家庭の平均電力使用量(世帯人員4人の家庭の年間電力使用量7,160kWh。出典：資源エネルギー庁、平成23年度エネルギー消費状況調査)を前提として、電力料金の昼夜間格差の活用および電力契約プランの変更等により、月額2,500円～3,000円の削減効果が見込まれます（ONEエネルギー試算）。但し、電気使用状況、電力会社との契約内容等お客様の状況により削減効果は異なります。
8. ONEエネルギーが定める設置条件（屋根形状、向き、発電量など）に合致した場合、賃貸契約が成立します。南面屋根に4kWの太陽光パネルを設置できた場合、約2,500円（月額）の賃料収入となります。なお、契約期間(20年間)中は解約できません。
9. 注7，8の条件により、お客さまの毎月の実質負担額は0円となります。
10. 蓄電池戦略（平成24年度 第6回国家戦略会議 資料）
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy04/pdf/20120705/sanko_shiryo1.pdf[PDF：789KB]
    平成25年度スマートエネルギー都市推進事業　（東京都環境局WEBサイト）
    http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_energy_suishin/smart_energy_city/index.html

■システム構成図(ご導入の一例)

• ご自宅の電力利用状況、蓄電池の稼働状況、太陽光の発電量、が分かる。
• 気象予報と連動した太陽光発電シミュレーション機能、電気図面や生活スタイルを基にした消費電力予測機能、電力の供給と消費予測による節電ナビゲーション機能、これらの機能により最適節電になるよう蓄電池の運転を自動コントロール。
• エネルギーデバイスの組み合せに制約がなく、「蓄電池」＆ぴぴパッ！、「蓄電池＋太陽光発電システム」＆ぴぴパッ！の利用が可能。
• スマートフォンによる簡単操作で、暮らしに役立つ双方向型のアクティブHEMSを搭載。

【構成図】

■太陽光屋根借りサービス

■定置用リチウムイオン蓄電池仕様書

■東北における実証事業について
2012年度にNECとオリックスが共同で実施した、経済産業省補助事業「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」では、NECが蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発。個々の家庭や事業所などに導入された蓄電池を制御することで、ピーク時の電気使用量の抑制と同様の効果も得られるため、将来的なデマンドレスポンスなどのサービス開始に向けた準備はすすめております。
(ご参考：関連リリース)
・「蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの技術開発および実証事業」
　（オリックス、NEC）
http://www.orix.co.jp/grp/news/2012/120301_ORIXJ.html