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ニュースリリース 2011年

2011年11月28日

オリックス株式会社

国土交通省「官民連携による震災復興PPP調査業務」採択
〜下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討を開始〜

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、日本上下水道設計株式会社(本社:東京都新宿区、社長:木下 哲)、横浜ウォーター株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表:五十川 健郎)との3社によるコンソーシアムを構成し、このたび、国土交通省総合政策局が公募した官民連携による震災復興PPP(Public Private Partnership)事業(*)のうち、「下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討業務」について採択を受けましたのでお知らせいたします。

 今回の業務は、東日本大震災の影響により上下水道施設に甚大な被害を受けている宮城県山元町において、下水道施設の再建・維持管理・運営に関するPPP事業化調査を実施するとともに、その他の被災地への普及を見据えた事業スキームを検討し、国土交通省総合政策局に報告するものです。被災自治体における下水道インフラの復旧・復興を民間活用により迅速かつ効率的に実施するスキームを提案することで、国や被災自治体における復興財政負担の軽減に寄与することを目指します。
 具体的には、下記の内容を調査し、官民一体となった総合力により今後の具体的なPPP事業の可能性を追求します。

【調査・検討内容】
@下水道関連施設の現況調査と再建の基本的方針検討
A官民連携による再建・維持管理・運営に向けた課題と最適な事業手法の検討
B広域連携の可能性と最適水運用の検討
C導入可能性調査等の実施
D他の被災地への普及を目的としたモデル化

 本コンソーシアムに参画する3社は、民間企業の事業運営ノウハウ、自治体の水道事業経営ノウハウを組み合わせて事業効率を追求することで、被災地の復興に貢献するとともに、今後の水処理関連施設のPPP事業の可能性を追求してまいります。

(*)国土交通省は、国土交通省成長戦略(2010年5月17日策定)に基づき、真に必要な社会資本の新規投資および維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP/PFI制度の構築を図るとともに、その活用を推進している。今回の官民連携事業による震災復興案件は、東日本大震災によって被害を受け、財政、人員、技術力等の面で制約を受ける地方公共団体に対して、民間の資金、経営力、技術力を活用して震災復興を推進するべく、国土交通省が導入可能性調査の実施等の面で協力するもの。

 
【補足資料】
■調査・検討内容概略 
@調査・検討スケジュール
 

※国土交通省総合政策局への最終報告は、2012年3月末を予定しています。

Aコンソーシアムの役割分担
 

<本件に関するお問い合わせ先>

広報部 池田・柴田 TEL : 03-5419-5102

 

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