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ニュースリリース 2011年

2011年09月16日

関東信越税理士協同組合連合会
オリックス株式会社

関東信越税理士協同組合連合会とオリックスが提携
〜6,800名の税理士ネットワークとオリックスの企業年金ソリューション機能を融合〜

 関東信越税理士協同組合連合会(事務局:埼玉県さいたま市、理事長:藤沼 康雄、以下、「関東信越税協連」)とオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、本日、顧客紹介に関する業務協定を締結し、「関東信越税協連企業年金基金」の募集を強化しますのでお知らせします。

 関東信越税協連は、6県(栃木県・茨城県・新潟県・埼玉県・群馬県・長野県)の税理士協同組合とその組合員である税理士で構成され、各県下の協同組合と税理士業界の発展と安定に寄与することを目的とした活動を行っています。オリックスは、2008年3月に関東信越税協連の加盟協同組合のひとつである栃木県税理士協同組合と提携し、関東信越税協連企業年金基金(*1)を設立しました。現在、オリックスは基金を活用し、栃木県内の企業向けに確定給付企業年金制度の導入促進および基金の年金記録管理、財政検証などの年金事務を受託しています。

 今回の業務協定は、これまでの栃木県税理士協同組合との提携を、新たに関東信越税協連に加盟する6県の税理士協同組合へ拡大するものです。これにより、組合に所属する約6,800名の税理士が担当する中堅・中小企業のお客さまへ、関東信越税協連企業年金基金を活用した確定給付企業年金制度の提案が可能となります。


 2012年3月31日に廃止される適格退職年金制度から移行手続きが済んでいない契約は、全国で8,051件、加入者数約126万人 (*2)残っており、これらの契約は制度廃止期限までに確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度などへの移行、または解約の手続きを行う必要があります。移行には運用リスクの負担や加入人数の制限、事務費用の負担が伴い、解約する場合は分配金が一時所得として課税されるなど多くの検討すべき点があります。また、企業規模や要件よっては確定給付企業年金制度の利用が難しい企業もあります。
 オリックスは、これらの確定給付企業年金制度への移行が困難なお客さま向けに、複数事業主型の確定給付企業年金基金(*3)を活用することで、お客さまの制度移行実現をサポートしてまいりました。また、この他にもさまざまな規模・業種のお客さまに退職給付制度に関するコンサルティングを提供し、最適な退職給付制度の構築や福利厚生制度の構築を支援しています。

 今後もオリックスと関東信越税協連は、オリックスの独自の専門ノウハウと関東信越税協連の地域に根ざした強固なネットワークを生かし、中堅・中小企業のお客さまの退職金問題への対応や福利厚生制度の導入のために、付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

(*1)…2010年10月に栃木県税理士協同組合企業年金基金から名称変更。
(*2)…平成23年3月末現在の厚生労働省発表による。
(*3)…複数の企業が共同で運営する確定給付企業年金基金。

<本件に関するお問い合わせ先>

関東信越税理士協同組合連合会 事務局 太田 TEL:048-650-0333
オリックス株式会社 広報部 池田・内田 TEL:03-5419-5102

 

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