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ニュースリリース 2011年

2011年06月20日

オリックス株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社日水コン
日本工営株式会社
日本ヘルス工業株式会社
横浜ウォーター株式会社
株式会社パデコ

JICAの「PPPインフラ事業 協力準備調査業務」仮採択
〜インドネシアで、同国最大の下水処理場整備事業の事業性を調査〜

 オリックス株式会社を代表者とし、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社日水コン、日本工営株式会社、日本ヘルス工業株式会社、横浜ウォーター株式会社、株式会社パデコの7社で構成するコンソーシアムは、6月20日、独立行政法人 国際協力機構(以下、「JICA」)が公募した官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の協力準備調査業務につき仮採択の決定を受け、受託に向けた手続きに入りましたのでお知らせします。

 今回の業務は、インドネシア国ジャカルタ特別州において、PPP手法による下水道管網整備・下水処理場整備(水処理施設および汚泥処理施設整備等)に関して、約9ヵ月間の調査を行い、その事業性評価などをJICAへ報告するものです。
 具体的には下記の内容を調査し、官民一体となった総合力により今後の具体的な事業可能性を追求します。

【調査内容】
(1)下水道整備へのPPP手法導入の必要性および効果の特定
(2)事業推進のための適切な官民役割分担の整理および相手国政府との協議
(3)事業の持続性を確保するための料金政策および事業費・運営維持管理費の算定
(4)事業化のための組織形態・資金調達・実施計画の策定
(5)リスク分析・財源(地方債や補助金)の策定
(6)調査結果を基にインドネシアにおける下水道整備モデルの策定

 なお、今回の調査は、同国最大となる下水処理場を対象に同国初の下水の膜再生水事業等の事業性を評価するとともに、運営維持管理までを一括して実施する体制を検討することで、インドネシアにおける本邦企業参入の下水道整備・経営モデルの構築も目的としています。

 本コンソーシアムに参画する7社は、JICAがインドネシア国への円借款を通じて構築してきた信頼関係とインフラ開発支援による豊富な知見に、民間企業の事業運営ノウハウ、自治体の水道事業経営ノウハウを組み合わせることで、事業効率を追求するとともに、今後の同国での下水処理場整備事業等のビジネスの可能性を検証してまいります。

【補足資料】
■調査内容概略 
(1)調査スケジュール

 
 ※JICAへの最終報告書の提出は2012年5月を予定しています。

(2)事業者の役割分担
 

 ■インドネシア国ジャカルタ特別州での本事業の必要性について
<事業対象国の背景と国家政策>
 ジャカルタ特別州は、インドネシアの首都であるとともに、ジャボタベック(ジャカルタ首都圏:人口約2,400万人)の中心都市(人口約960万人)です。都市機能・産業の集中と人口増加が著しく、交通・水資源開発・上下水道などのインフラ整備が大きく立ち遅れています。また、都市化の進展に伴う緑地の減少や地下水の汲み上げによる地盤沈下、雨水流水量の増加により浸水・洪水被害が常態化しており、都市機能の阻害に加えて下水道整備の遅れが問題になっています。このため、環境・衛生面からも早急にその対策が望まれています。
 1991年にジャカルタ特別州は都市排水と下水道・衛生整備のマスタープランを策定しましたが、下水道事業は計画のとおりに進捗せず、現在の下水道普及率は約2%に留まっています。その一方、インドネシアは国家中期開発計画(2010-2014)の中で、ジャカルタ特別州を含む15都市における下水道普及率を20%に改善することなどを重点目標としており、目標達成のために、首都ジャカルタにおける下水処理場および関連施設整備を優先事業として位置付けています。

<日本政府の方針との関係>
 日本政府は2010年6月に新成長戦略を閣議決定し、パッケージ型インフラ輸出の促進を推進しています。下水道整備事業は水環境改善の根幹事業であるため、同事業を建設のみならず維持管理までを包含しPPPスキームにより整備することを検討する今回の提案内容は、日本政府の進める新成長戦略に沿ったものであるといえます。また、2010年12月に日本とインドネシアは、ジャカルタ首都圏のインフラ整備と制度面での投資環境改善を行うことを目的として、「首都圏投資促進地域(MPA)構想」に関する協力覚書に署名しており、整備を加速させるべき対象インフラの一つに上下水道が含まれています。

 以上により、本事業は、ジャカルタ中心部における汚水処理・水環境改善の中核的施設となるため、インドネシアでの下水道事業の代表モデルとなることが期待されています。また、下水処理水(再生水)の再利用を視野に入れて汚水処理・雨水対策を同時に進める手法を検討することは、東南アジア地域において先進的な試みとなります。

<本件に関するお問い合わせ先>

オリックス株式会社 広報部 内田・柴田 TEL : 03-5419-5102

 

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