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人事制度・施策

オリックスは、男女雇用機会均等法の施行(1986年)以前から女性を積極的に採用するなど、法律で定められた制度よりも進んだ人事制度を早くから充実させてきました。
社員一人一人のライフステージやキャリアに合わせて人事制度を充実させることで、それぞれの専門性や能力を発揮できる価値ある職場作りを推進しています。

人事関連制度の歩み
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1969年 12月 初めての女性営業が誕生
1979年 - 新卒の女性社員を初めて営業に配属
1982年 4月 新卒四大卒男女の一般職(現アソシエイト職全国型)募集開始、職種転換制度導入
1986年 7月 総合職(現アソシエイト職全国型)、一般職(現アソシエイト職地域限定型)、事務職(スタッフ職)の三分方式
7月 ファミリーメイツ制度
1988年 6月 出産・育児制度導入
1989年 2月 完全週休2日制導入
2月 時差勤務制度導入
1990年 9月 半日有給休暇制度導入
1994年 2月 営業推進役採用開始
1995年 4月 新卒の通年採用・外国人留学生の総合職採用開始
10月 ベビーシッター助成制度導入
1998年 8月 介護休職制度導入
9月 ワーキングネーム制度(旧姓使用制度)導入
10月 就業体験型インターンシップ制度導入
2004年 7月 確定拠出年金制度(401K)の導入
2005年 4月 営業推進役から支店長が誕生
12月 キャリアチャレンジ制度導入
2006年 4月 積立保存休暇制度導入
4月 定年再雇用制度導入
5月 ボランティア休暇・休職制度導入
2007年 4月 ダイバーシティ推進の専任担当を配置
4月 出産・育児制度の拡充
4月 オリックス業務支援(株)設立
5月 次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク「くるみん」を初めて取得
2011年 1月 グループの企業年金制度を統一
4月 従業員の就業時間中の喫煙を禁止
2012年 10月 キャリアセレクト制度導入
10月 50歳以上向けキャリアエントリー制度導入
2014年 4月 65歳定年制度導入
2015年 12月 柔軟な働き方を支援する制度の拡充
2017年 4月 所定労働時間を20分短縮、7時間に変更
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ダイバーシティ推進関連制度

両立支援(出産・育児・介護)

出産・育児・介護に関して法定制度を整備し、仕事との両立を支援しています。

    法定 オリックス
出産

育児
育児休職制度*1 原則1歳に達するまで 3歳に達するまで
育児時間の取得*2 1日あたり1時間(無給) 1日あたり2時間(有給)
育児短時間勤務制度 3歳未満まで 小学校卒業まで
子の看護休暇 年5日(無給) 年5日、2人以上年10日(有給)
その他 - 小学校卒業までベビーシッター助成制度あり
介護 介護休職制度 93日 180日
介護休暇制度 - 年5日(有給)、2人以上年10日
介護短時間勤務制度 - 1日最大2時間*3、20分単位
対象家族一人あたり3年間(分割取得可)

*1 育児休職の取得期間は、通算5年を限度とする。5年を超える育児休職を取得する場合は、該当子の育児休職期間は法定どおり。
*2 育児時間の取得は、子が1歳に達する前に復職する社員が対象。
*3 育児時間と同時に取得する場合は、1日1時間を限度とする。

キャリアセレクト制度

育児や介護などの理由により、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難になった際、本人の希望に合わせて一時的に役割を限定した職種・等級へ転換できる制度です。本制度は本人の希望により元の職種・等級に再転換することも可能です。2012年10月から開始し、2016年3月までに114人の社員がこの制度を活用しました。

配偶者転勤エリア変更制度

地域限定型社員が配偶者の転勤により、現エリアでの就業が困難な場合、勤務エリアの変更を認める制度です。

配偶者転勤休職制度

配偶者の転勤により、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度です。

キャリア関連制度

キャリアチャレンジ制度

オリックスが「価値ある職場」であり、自己のキャリアにチャレンジすることができる場であることを目指し、社員が異動を希望する部門と直接接点を持ち、部門へ直接アピールし、双方が合意する異動を実現しています。

カムバック再雇用制度

退職者が、退職時の理由を問わず(転職による退職も可)、再入社したい旨を応募できる制度です。再雇用時の職種・等級は、退職時と同等以上を保証します。

シニア社員向けのグループ公募制度

年2回程度グループ内のさまざまな職務を公募することで、中高年齢社員のキャリアビジョンを実現する手段を提供すると同時に、自分のキャリアビジョンとその実現手段方法について考える機会を提供することを目的にしています。

障がい者雇用促進

オリックスグループにおける障がい者雇用を促進するため、2007年4月に「オリックス業務支援株式会社(特例子会社)」を設立しました。現在、東京(立川)と大阪の2カ所に事業所があり、グループ各社より定型業務を受託することにより、オリックスグループの業務効率の推進に寄与しています。2017年3月31日現在、46名の障がい者と6名の指導員が勤務しており、契約書製本、保管文書のPDF化、DM封入、データ入力などの事務代行業務、およびカーシェアリング車両の洗車・点検、事務所内などの清掃業務に従事しています。今後もグループ各社のニーズを捉えながら受託業務を拡大していき、引き続き障がい者雇用を推進していきます。

出力された自動車リース契約書を製本・封入・発送まで行う作業

ワークライフバランス支援制度

オリックスグループでは、「社員一人一人が最善の職場で、個々の力を存分に発揮できる環境作り」を目指し、男女問わず社員が長く活躍できるように柔軟な働き方の支援を進めています。

フレックスタイム制度

1カ月以内の一定期間の総労働時間を予め定めておき、社員がその範囲内で各日の始業・終業時刻を選択して働くことができる制度です。

夏季休暇取得推奨期間

夏季保養・リフレッシュを目的に7月〜10月の期間に1週間連続して休暇を取得することを推奨しています。

リフレッシュ休暇取得奨励金制度

リフレッシュを目的とした年次有給休暇を5営業日連続で取得した場合に奨励金を支給する制度です。1年間に一人一回利用でき、支給対象はリフレッシュを目的としたレジャー関連費用(交通費・宿泊費・飲食費などで、同行した家族や友人の分を含むことも可)としており、奨励金の確実な消費を促しています。
支給金額:30,000円〜50,000円(役職に応じて支給額が異なる)

ノー残業デーの実施

各部署において任意の曜日をノー残業デーとして、定時退社を心掛けるよう推奨しています。

<実施の目的>
・時間外勤務時間削減のため
・長時間(過重)労働による健康障害の防止
・業務効率の向上
・価値ある職場作りの推進

ボランティア休暇

社員がボランティアや社会貢献活動を行う際に取得可能な休暇・休職制度です。

有給取得率目標の設定

オリックスグループでは、休暇を取得しやすい環境整備を促進することで、2018年3月期は年次有給休暇取得率80%以上を目指しています。
※年次有給休暇取得率=1年間の年次有給休暇取得日数÷当年度に新たに付与された年次有給休暇日数

福利厚生制度

オリックスグループ健康保険組合

■保養所
健康保険組合運営の保養所が全国に3カ所(軽井沢、京都嵐山、伊勢志摩)あり、契約型の保養所も利用できます。

契約型保養所(会員制保養所)「ラフォーレ倶楽部(法人会員)」新しいウィンドウで開きます。

■社員の健康管理
・「グループ健康推進室」を設置し、産業医、保健師、カウンセラーが常駐しており、社員は自分のこと、家族のことなど気軽に相談することができます。
・定期健康診断は年に一度社内で実施し、35歳以上の社員に対しては年に一度の人間ドッグを義務付けています。人間ドックの自己負担額は安価であり、誰もが受診しやすい体制を整え、疾病の早期発見、保健指導充実を推奨しています。

退職金制度

・社員と会社の長期的な雇用関係にも寄与する目的で「確定給付企業年金制度(基金)」と「確定拠出金制度」の2つの充実した退職金制度を設けています。
・どちらの制度も加入するかは社員自身で選択できます。その際、社内のファイナンシャルプランナーによるアドバイスを受けられる体制も整えています。

※本項に記載する各種制度・施策は、オリックス株式会社に加え、主なグループ会社に導入しているものです。