三徳船舶の事業承継に伴う株式譲渡契約を締結
～保有船種の多角化、船舶アセットマネジメントビジネスへ事業拡大～

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、国内船主大手の三徳船舶株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：多賀 純一、以下「三徳船舶」）の現株主との間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。本年3月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予定です。

　三徳船舶は1972年に設立され、創業社長が一代で築き上げた船主（船舶保有・貸渡）および船舶運航管理会社です。船員派遣業を祖業とし、外航船^※1および内航船^※2の船主業へと事業を拡大してきました。現在は、鉄鉱石や穀物などの輸送を行うばら積み船をはじめ、自動車船、コンテナ船など多種にわたる船舶を67隻保有し、国内外の大手資源会社や穀物会社などへ貸し出しを行う、国内トップクラスの船主です。船員の育成・派遣や船舶の保守管理を自社で手掛けるほか、他社保有船の運航管理業務も受託するなど、国際的かつ多角的な船舶事業を展開しています。近年は、LNG（液化天然ガス）燃料に対応した自動車船を発注するなど、最新鋭の環境対応船への切り替えを推進しています。

　オリックスは三徳船舶の事業を承継し、オリックスグループの国内外の営業ネットワークや企業経営ノウハウ、強固な財務基盤などを生かし、三徳船舶と共に収益性向上と事業成長を図ります。今後は、包括的な船舶運航管理を自社で行うことが可能になり、さらに第三者保有船のアセットマネジメントサービスも手掛けてまいります。

　2023年、国連の専門機関である国際海事機関（IMO）は国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標を「2050年頃までにネットゼロ」へと強化^※3するなど、海上輸送の環境負荷低減が課題となっています。オリックスと三徳船舶は、次世代環境対応船を含め保有船種を多角化することで、海事産業の環境負荷低減に対応してまいります。また、国内においては内航輸送のモーダルシフト対応^※4も推進し、社会における脱炭素化を目指します。

　オリックスは、1960年代後半に国内で中古船リースの取り扱いを始め、現在は船舶保有・運航事業、船舶の売買・仲介、国際的な船舶ファイナンス事業まで、50年以上にわたる事業ノウハウを蓄積しています。オリックスは今後も、これまでに培った経験や専門性をもとに、安定した事業基盤や質の高いサービスなどを有する海事産業の成長を支援してまいります。

※1 国をまたいだ貿易に携わる船
※2 日本国内の輸送のみに従事する船
※3 Revised GHG reduction strategy for global shipping adopted（出典：IMO）
※4 トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること（出典：国土交通省）

■三徳船舶概要

会社名	三徳船舶株式会社
所在地	大阪府大阪市港区磯路3丁目26-9 三徳船舶ビル
代表者	多賀 純一
設立	1972年6月
社員数	75名
事業拠点	大阪、フィリピン
事業内容	外航・内航船舶貸渡業
売上高	617億円（2023年9月期）
ウェブサイト	https://santokuship.co.jp/