沿革

1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業（現 双日）と三和銀行（現 三菱東京ＵＦＪ銀行）は、日商、岩井産業（両社は合併して現 双日）の2商社と、東洋信託銀行（現 三菱ＵＦＪ信託銀行）、日本勧業銀行（現 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）、神戸銀行（現 三井住友銀行）、日本興業銀行（現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース（株）（現 オリックス（株））を設立しました。

設立時の社員は13人で、米国のU.S.リーシング社からリースビジネスを学び、米国から帰国したばかりの宮内義彦（現 取締役兼代表執行役会長・グループCEO）もそのメンバーの一人でした。

1960年代後半から1970年代前半の経済成長期（「いざなぎ景気」）に、オリックスは新しい金融手法であったリースをパイオニアとして日本に導入することで、企業基盤を確立しました。
「いざなぎ景気」に伴い、産業界の設備投資は増大、リース業も活況を呈し、リース会社の第一次設立ラッシュが起こったのもこの頃です。代表取締役社長である乾恒雄（代表取締役社長在職期間1967年から1980年）のリーダーシップのもと、リース資産を順調に積み上げるとともに、営業拠点の拡充を図ることで、商社など株主会社経由を主体とした営業スタイルから直接取引へと自主独立路線の基礎を築きました。

そして、創業から6年後の1970年4月には、大阪証券取引所第二部に、1973年2月には、東証、大証、名証市場第一部に株式を上場しました。

リース業界が徐々に成熟期に入り始めた1970年代、2度の石油ショック（1973年、 1979年）が日本経済を襲い、設備投資は減少、為替レートの変動性も高まりました。

このような環境にもかかわらず、オリックスは、国内では商品やサービスを多角化することで順調に成長を続け、貸付金やコンピューターのオペレーティングリース、そして船舶リースにも進出しました。

また、専門リース会社の設立も推進し、1972年には店舗のインテリアを扱うオリエント・リース・アルファ（株）（現在はオリックス（株）に業務統合）、車を扱うオリエント・オート・リース（株）（現 オリックス自動車（株））、そして1976年には日本最初の電子計測器のレンタルを扱うオリエント測器レンタル（オリックス・レンテック（株））を設立。さらに個人分野への進出の先兵として、1979年には信販会社のファミリー信販（株）（現 オリックス・クレジット（株）、現在はカードローンに特化）を設立しました。

一方、積極的に海外展開も行い、1971年に香港に初の海外現地法人を設立したのを皮切りに、1972年シンガポール、1973年マレーシア、1975年韓国、インドネシア、1977年フィリピン、1978年タイと毎年のように現地法人を設立していきました。

オリックスは、1980年に乾恒雄に代わって、宮内義彦（現 取締役兼代表執行役会長・グループCEO）が代表取締役社長に就任。時代の流れに即応していくためには、これまで以上に部門間、グループ会社間の情報伝達、協力体制が強固でなくてはならないという考えのもと、新社長の経営方針として「グループ経営の強化」を掲げました。お客さまに対し、さまざまな商品やサービスを複合的にご提供していくという戦略もこの「グループ経営の強化」から生まれており、今日でもオリックスの基本戦略のひとつとなっています。

また、1980年には住宅ローン業務および汎用機器課（現 ＯＱＬ営業部）の設立によりクイックリースに進出しました。
1983年にはベンチャーキャピタルを行うオリエント・キャピタル（株）（現 オリックス・キャピタル（株））、1985年にバジェット・レンタカー（株）（現 オリックス自動車（株））を設立。1985年に航空機リース、1986年に後の不動産事業の礎となる独身寮賃貸事業にも進出し、事業領域を拡大しました。
この頃から新しい経営戦略としてM&Aも積極的に取り入れ、1986年には茜証券（株）（1995年オリックス証券に社名変更、2010年マネックス証券（株）と合併）や不動産の賃貸・運営会社である大阪市岡（現 オリックス・インテリア）に資本参加するなど、さらに多角化を推進しました。

そして1989年、国際的かつ多角的な金融サービス業を展開している実態にあわせると同時にグループ各社の結びつきをより一層強めるため、グループCIを導入。オリエント・リース（株）からオリックス（株）へ社名を変更しました。前年の1988年には阪急ブレーブス（現 オリックス・バファローズ）を買収し、プロ野球球団経営に進出。知名度の向上とグループの求心力として貢献しています。

不動産関連ビジネスにおいては、1999年にオリックス・リアルエステート（株）（現 オリックス不動産（株））を設立し、1993年に開始したマンション分譲事業や、オフィスビル開発事業などを集約して不動産に関する専門性を追求しています。
また、1998年にはオリックス環境（株）を設立し、環境ビジネスも展開し始めました。
そして、1998年にはニューヨーク証券取引所に株式を上場、あえて厳しい規制があるＳＥＣ（米国証券取引委員会）のもとに身を置くことで、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてきました。

2000年代は、オリックスのさまざまな両面展開が実を結びました。国内と海外という両面展開、法人向けビジネスと個人向けビジネスという両面展開、そしてアセットビジネスとフィービジネスという両面展開により堅固な収益基盤を構築しました。

特に、投資銀行業務の飛躍的な伸びが業績を牽引しました。サービシングノウハウを蓄積したオリックス債権回収（株）が受託残高を伸ばし、不動産のノンリコースローンも証券化の流れに乗り伸張。また、大型の企業再生に参画し、2000年に（株）あおぞら銀行へ出資、2005年には（株）大京に資本参加しました。そして、2003年にオリックスM&Aソリューションズ（株）を設立、2006年には米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukinを買収しました。
一方、2002年には環境エネルギー部を発足させるとともにオリックス資源循環（株）を設立するなど、低炭素社会に向け本格的にサービスを提供する体制を整えました。

不動産の運営事業も積極的に展開。ゴルフ場、ホテル・旅館、水族館、高齢者向け住宅の運営など、多岐に渡っています。

海外展開では、再度中国に進出。2004年、天津にレンタル会社、2005年に上海にリース会社を設立。2009年には、大連市に中国本社を設立しました。また、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カザフスタンにも現地法人を設立していきました。

業績面では、これらの施策が効を奏し、2004年3月期から2007年3月期まで4期連続で過去最高益を更新。2007年3月期には当期純利益1,965億円・グループ従業員数16,662人と大きな成長を果たし、多角的に事業を展開する｢ほかにはない｣ユニークな存在として認知していただけるようになりました。

その後、2007年の米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、2008年9月のリーマン・ショック以降、資本市場の機能不全と急速な信用収縮を発生させました。オリックスは、この未曾有の金融危機に対して、｢企業体質の強化｣と｢事業の再構築｣に取り組み、国内外の大手金融機関が赤字計上を強いられる中、2009年3月期に当期純利益219億円と黒字を確保。以降、業績は順調に伸張。創業時に赤字を計上した以外、オイルショックやバブル経済崩壊、リーマン・ショックなど、経済環境が大きく変化する中でも毎期黒字を計上し続けています。

金融危機を乗り越えたオリックスは、今後の成長戦略として、「金融＋サービス」の加速化と、アジア等新興国の成長を取り込むことの２つを掲げ、さらなる成長を目指しています。