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沿革

新しい金融手法「リース」を日本へ導入。いざなぎ景気にのり、企業基盤を確立した1960年代

1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業(現 双日)と三和銀行(現 三菱東京UFJ銀行)は、日商、岩井産業(両社は合併して現 双日)の2商社と、東洋信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)、神戸銀行(現 三井住友銀行)、日本興業銀行(現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース(株)(現 オリックス(株))を設立しました。

設立時の社員は13人で、米国のU.S.リーシング社からリースビジネスを学び、米国から帰国したばかりの宮内義彦(現 シニア・チェアマン)もそのメンバーの一人でした。

1960年代後半から1970年代前半の経済成長期(「いざなぎ景気」)に、オリックスは新しい金融手法であったリースをパイオニアとして日本に導入することで、企業基盤を確立しました。

左から、2代目社長の乾恒雄、宮内義彦、リース事業のノウハウ取得に協力してくれたU.S.リーシング社のショーンフェルド氏。

石油ショックという激動の時代を乗り越え、多角化・国際化を進めた1970年代

リース業界が徐々に成熟期に入り始めた1970年代、2度の石油ショック(1973年、 1979年)が日本経済を襲い、設備投資は減少、為替レートの変動性も高まりました。

このような環境にもかかわらず、オリックスは、国内では商品やサービスを多角化することで順調に成長を続け、貸付金やコンピューターのオペレーティングリース、そして船舶リースにも進出しました。

また、専門リース会社の設立も推進し、1972年には店舗のインテリアを扱うオリエント・リース・アルファ(株)(現在はオリックス(株)に業務統合)、車を扱うオリエント・オート・リース(株)(現 オリックス自動車(株))、そして1976年には日本最初の電子計測器のレンタルを扱うオリエント測器レンタル(オリックス・レンテック(株))を設立。さらに個人分野への進出の先兵として、1979年には信販会社のファミリー信販(株)(現 オリックス・クレジット(株)、現在はカードローンに特化)を設立しました。

1972年、シンガポール現地法人の地元銀行2行との合併調印式にて。

本格的なグループ経営を始め、多角的な金融サービス業へテンポを速めた1980年代

1980年代は、リース業界への新規参入が相次ぎ、競争が激化しました。既存のリース会社はリース物件に付帯する各種サービスの提供と同時に、海外展開にも注力してきました。オリックスは、スリランカ、台湾、中国、オーストラリアやニュージーランド、そしてパキスタンにも進出、以降のアジア・中東での基盤の礎を築いた時期となりました。

オリックスは、1980年に乾恒雄に代わって、宮内義彦(現 シニア・チェアマン)が代表取締役社長に就任。時代の流れに即応していくためには、これまで以上に部門間、グループ会社間の情報伝達、協力体制が強固でなくてはならないという考えのもと、新社長の経営方針として「グループ経営の強化」を掲げました。お客さまに対し、さまざまな商品やサービスを複合的にご提供していくという戦略もこの「グループ経営の強化」から生まれており、今日でもオリックスの基本戦略のひとつとなっています。

1980年、宮内義彦の社長就任披露パーティーにて。当時、宮内は45歳。

ユニークな商品・サービスで新規事業分野を拡大した1990年代

1990年代、バブル経済の崩壊から日本経済は停滞期に入り、特にその後半は金融不安も生じましたが、オリックスは事業を拡大し続けました。

1991年にはオリックス生命保険(株)を設立し、生命保険事業に参入しました。また1997年、リース債権を譲り受け、1999年にはオリックス債権回収(株)を設立。そして証券化を前提とした国内初のノンリコースローンを実行するなど、2000年代で大きく飛躍する投資銀行業務を展開し始めたのもこの時期です。

一方で、1990年代はリテールビジネスに注力を始めた時期でもあります。オリックス生命保険(株)では、1997年9月に通信販売という画期的なスタイルでの生命保険販売を開始しました。
また、1998年には山一信託銀行(株)(現 オリックス銀行(株))を買収し、現在ではインターネット専用の定期預金や不動産投資ローンなど、ユニークな商品を取り扱っています。

1998年、ニューヨーク証券取引所の上場日にオープニングベルを鳴らした宮内義彦。

最高益更新後、リーマン・ショックを乗り越え、新たなステージを迎えた2000年代

2000年代は、オリックスのさまざまな両面展開が実を結びました。国内と海外という両面展開、法人向けビジネスと個人向けビジネスという両面展開、そしてアセットビジネスとフィービジネスという両面展開により堅固な収益基盤を構築しました。

特に、投資銀行業務の飛躍的な伸びが業績を牽引しました。サービシングノウハウを蓄積したオリックス債権回収(株)が受託残高を伸ばし、不動産のノンリコースローンも証券化の流れに乗り伸張。また、大型の企業再生に参画し、2000年に(株)あおぞら銀行へ出資、2005年には(株)大京に資本参加しました。そして、2003年にオリックスM&Aソリューションズ(株)を設立、2006年には米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukinを買収しました。
一方、2002年には環境エネルギー部を発足させるとともにオリックス資源循環(株)を設立するなど、低炭素社会に向け本格的にサービスを提供する体制を整えました。

オリックス不動産が開発した「THE TOKYO TOWERS」

「金融+サービス」を加速させ、さらなる事業の多角化を進める2010年代

オリックスは「金融」と「モノ」の専門性を高めながら、隣へ、そのまた隣へと多角化を進め、2010年代は、「金融+サービス」の加速とともに、リースや融資といった金融事業から投資、さらには運営事業へと軸足を移し、非金融事業を拡大させています。

環境エネルギー事業では、2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、脱原子力や再生可能エネルギーへの取り組みへと社会の価値観が変化していくなか、バイオマス発電所が2011年9月に稼働し、2012年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の後押しを受け、メガソーラー事業、屋根設置型太陽光発電事業を開始。メガソーラー事業では、国内トップクラスの発電所を手掛けています。また、2013年には蓄電システムのレンタルサービスも開始しました。

枕崎空港跡地に建設したメガソーラー

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