2代目社長の乾恒雄（左）とリース事業のノウハウ取得に協力してくれたU.S.リーシング社のショーンフェルド氏（右）。 1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業（現 双日）と三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）は、日商、岩井産業（両社は合併して現 双日）の2商社と、東洋信託銀行（現 三菱ＵＦＪ信託銀行）、日本勧業銀行（現 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）、神戸銀行（現 三井住友銀行）、日本興業銀行（現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）を設立しました。設立時の社員は13人で、米国のU.S.リーシング社からリースビジネスを学び、米国から帰国したばかりの宮内義彦（現 取締役兼代表執行役会長・グループCEO）もそのメンバーの一人でした。 1970年、創業6年で株式をスピード上場。上場認定書の授与の様子。 1960年代後半から1970年代前半の経済成長期（「いざなぎ景気」）に、オリックスは新しい金融手法であったリースをパイオニアとして日本に導入することで、企業基盤を確立しました。「いざなぎ景気」に伴い、産業界の設備投資は増大、リース業も活況を呈し、リース会社の第一次設立ラッシュが起こったのもこの頃です。代表取締役社長である乾恒雄（代表取締役社長 在職期間1967年から1980年）のリーダーシップのもと、リース資産を順調に積み上げるとともに、営業拠点の拡充を図ることで、商社など株主会社経由を主体とした営業スタイルから直接取引へと自主独立路線の基礎を築きました。そして、創業から6年後の1970年4月には、大阪証券取引所第二部に、1973年2月には、東証、大証、名証市場第一部に株式を上場しました。

1972年、シンガポール現地法人の地元銀行2行との合併調印式にて。 リース業界が徐々に成熟期に入り始めた1970年代、2度の石油ショック（1973年、1979年）が日本経済を襲い、設備投資は減少、為替レートの変動性も高まりました。このような環境にもかかわらず、オリックスは商品やサービスを多角化することで順調に成長を続け、船舶リースにも進出しました。また、専門リース会社の設立も推進し、1972年には店舗のインテリアを扱うオリックス・アルファ（現在はオリックス株式会社に業務統合）、車を扱うオリックス・オート・リース（現 オリックス自動車）、そして1976年には日本最初の測定機器のレンタルを扱うオリックス・レンテックを設立。さらに個人分野への進出の先兵として、1979年には信販会社のファミリー信販（現 オリックス・クレジット、現在はカードローンに特化）を設立しました。 一方、積極的に海外展開も行い、1971年の香港を皮切りに、シンガポール、マレーシア、米国、インドネシア、韓国、フィリピン、タイなどに相次いで進出しました。

1980年、宮内の社長就任披露パーティーにて。当時、宮内は45歳。 社名をオリエント・リースからオリックスへ変更。 1980年代、リース業界への新規参入が相次ぎ、競争が激化しました。既存のリース会社はリース物件に付帯する各種サービスの提供と同時に、海外展開にも注力してきました。オリックスは、スリランカ、台湾、中国、オーストラリアをはじめパキスタンにも進出、以降のアジア・中東での基盤の礎を築いた時期となりました。 オリックスでは、1980年に宮内義彦（現 取締役兼代表執行役会長・グループCEO）が代表取締役社長に就任。時代の流れに即応していくためには、これまで以上に部門間、グループ会社間の情報伝達、協力体制が強固でなくてはならないという考えのもと、新社長の経営方針として「グループ経営の強化」を掲げました。お客さまに対し、さまざまな商品やサービスを複合的にご提供していくという戦略もこの「グループ経営の強化」から生まれており、今日でもオリックスの基本戦略のひとつとなっています。 また、1980年には住宅ローン業務および汎用機器課（現 ＯＱＬ営業本部）の設立によりクイックリースに進出。1983年にはベンチャーキャピタルを行うオリエント・キャピタル（現 オリックス・キャピタル）、1985年にバジェット・レンタカー（現 オリックス自動車）を設立。1985年に航空機リース、1986年に後の不動産事業の礎となる独身寮賃貸事業にも進出し、事業領域を拡大しました。加えて、この頃から新しい経営戦略としてM&Aも積極的に取り入れ、1986年には茜証券（現 オリックス証券）や不動産の賃貸・運営会社である大阪市岡（現 オリックス・エステート）に資本参加するなど、さらに多角化を推進しました。 そして1989年、国際的かつ多角的な金融サービス業を展開している実態にあわせると同時にグループ各社の結びつきをより一層強めるため、グループCIを導入。オリエント・リースからオリックスへ社名を変更しました。前年の1988年には阪急ブレーブス（現 オリックス・バファローズ）を買収し、プロ野球球団経営に進出。知名度の向上とグループの求心力として貢献しています。

1998年、ニューヨーク証券取引所の上場日にオープニングベルを鳴らした宮内。 1990年代、バブル経済の崩壊から日本経済は停滞期に入り、特にその後半は金融不安も生じましたが、オリックスは事業を拡大し続けました。 1991年には米国系オマハ生命の日本法人を買収してオリックス生命保険を設立し、生命保険事業に参入しました。また1997年、不動産担保ローンの証券化事業を開始するとともにクラウン・リーシングの国内リース債権の譲渡を受け、1999年にはオリックス債権回収を設立、証券化を前提とした国内初のノンリコースローンを実行するなど、2000年代で大きく飛躍する投資銀行業務を展開し始めたのもこの時期です。 一方で、1990年代はリテールビジネスに注力を始めた時期でもあります。オリックス生命では、1997年9月に通信販売という画期的なスタイルでの生命保険販売を開始しました。また、1998年には山一信託銀行（現 オリックス信託銀行）を買収し、現在ではインターネット専用の定期預金やセカンドハウスローンなど、ユニークな商品を取り扱っています。 不動産関連ビジネスにおいては、1999年にオリックス・リアルエステート（現 オリックス不動産）を設立し、1993年に開始したマンション分譲事業や、オフィスビル開発事業などを集約して不動産に関する専門性を追求しています。また、1998年にはオリックス環境を設立し、環境ビジネスも展開し始めました。加えて、1998年にはニューヨーク証券取引所にも株式を上場、あえて厳しい規制があるＳＥＣのもとに身を置くことで、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてきました。

2002年、中堅・中小企業の潜在的なニーズに応じたサービスを提供する戦略が評価され、オリックスの一般ファイナンス事業部門が第2回「ポーター賞」を受賞 2008年、社長交代の発表記者会見にて。 2000年、宮内 義彦が取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯに、藤木 保彦が取締役兼代表執行役社長・グループＣＯＯに就任。また2008年には執行役副会長・グループＣＦＯに就任した藤木 保彦に代わり、梁瀬 行雄が取締役兼代表執行役社長・グループＣＯＯに就任しました。 オリックスは、2000年以降、大型の企業再生に参画。また、2003年にオリックスＭ＆Ａソリューションズを設立し、2006年に米国の投資銀行Houlihan Lokey Howard&Zukinを買収するなど投資銀行業務を拡大。さらに海外での投資銀行業務や不動産開発などへも参入しました。一方で2002年には、環境エネルギー部を発足させるとともに、オリックス資源循環を設立するなど、来るべき低炭素社会に向けてソリューションを提供しています。 2004年に設立40周年となったオリックスは、2004年3月期から2007年3月期まで4期連続で大幅な過去最高益を記録。2000年3月期の当期純利益306億円・グループ従業員数9,307人から、2008年3月期には当期純利益1,696億円・グループ従業員数18,702人と大きな成長を果たし、金融サービスの分野においてユニークな存在として強く認識されるまでに至りました。 現在では、中堅・中小企業を中心にお客さまの抱える多様な経営課題に対して、オリックスの持つ知識やノウハウを活用し、解決策をご提案していく「ソリューションビジネス」を展開しています。 また、個人のお客さまに対しても、インターネットやコールセンターなどのダイレクトなチャネルを利用することで、コスト削減や利便性向上を図り、お客さまに喜ばれる新しい商品やサービスをご提供しています。 オリックスの強みは、他社に一歩先んじて新たな事業機会に挑戦できることです。今後も、常に新しいビジネスを追求し、お客さまと市場のニーズにお応えするさまざまな金融サービスをご提供していくことで、さらに企業価値を向上させていきたいと考えています。