当社は、1997年6月に外部の有識者と経営の専門家を迎えて諮問委員会を設置して以降、事業活動が株主価値を重視したものになっているのかを客観的にチェックするために、コーポレート・ガバナンスの仕組みを強化してきました。1998年6月には、執行役員制度を導入し、経営戦略・意思決定機能と業務執行機能の分離を図りました。また、1999年6月には、取締役数を絞り、3名の諮問委員を社外取締役及び顧問として迎えることによって、諮問委員会を発展的に解消しました。さらに、取締役会のサポート機関となる指名・報酬委員会を設置しました。
そして、経営の意思決定と業務執行の迅速化をさらに図るとともに、経営と業務執行の監督機能を強化するため、2003年4月の改正旧商法の施行に伴い、同年6月から「委員会等設置会社」へ移行し、「指名」「監査」「報酬」の3つの委員会を設置しました。なお、2006年5月1日の会社法施行に伴い、現在は「委員会設置会社」となっています。
現在の社外取締役は5名であり、2007年6月以降は指名委員会を構成する委員全員も社外取締役としました。これにより現在では、監査委員会および報酬委員会を含め3委員会の委員全員が社外取締役となっています。この委員構成の変更は、経営の透明性と客観性のさらなる向上につながると考えています。
