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本サービスの必要性
マニフェスト運用の強化
現在、国の制度により廃棄物を排出する過程において、排出事業者がマニフェストを発行し適正処理の確認を行っています。 しかし、廃棄物の排出量が高水準で推移していることや、不適正処理が依然として問題となっていることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正が行われ、 マニフェスト交付者に対して、これまで適用猶予されていた地方自治体への廃棄物処理状況の報告義務が2008（平成20）年度より再開されました。
マニフェスト運用上の注意
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等では、マニフェストの運用が適切でないと、罰則の対象となります。不交付や虚偽記載の場合はもちろん、保存義務違反の場合も該当します。
また、一定期間内に処理が終了したことを確認する義務もあり、これに違反すると措置命令の対象となります。
このように、適切にマニフェストの運用を管理し、年度ごとに交付状況の報告を行うことは相当な作業負荷がかかります。
サービス概要
前述のような問題に対応し、マニフェストの運用監視業務の合理化のために、現在、国によりマニフェストの電子化が推進されており、国が運営するマニフェスト管理システムであるＪＷＮＥＴへ加入する企業が増加しています。
しかし、ＪＷＮＥＴは業界特性や企業独自の管理体制に十分に対応していない部分もあることから、排出事業者やＡＳＰ事業者が独自に開発したシステムと連動・併用させて使用することが可能です。
オリックス環境の「産業廃棄物処理管理システム」は、ＪＷＮＥＴでは提供されないさまざまな機能の提供が可能です。
産業廃棄物処理管理システムの特徴
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コンプライアンス管理
排出事業者様が産業廃棄物処理を専門業者へ委託する場合に締結する処理委託契約内容・契約期限、処理委託業者の許可品目・許可期限などを管理し、会員様に対するコンプライアンス体制強化が可能です。
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データ入力支援
排出事業者様の排出場所から処分場までのルート情報や、処理委託契約書情報の登録を当社にて行います。 また、収集運搬業者様、処理業者様に対し各自治体から発行される、産業廃棄物に関する収集運搬業者様および処理業者様の許可証情報の登録も当社にて行います。 また、マニフェスト発行前に排出事業者様に代わり予約情報の入力支援サービスも提供します。
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自販機マニフェスト対応（改正フロン回収破壊法にも対応）
ＪＷＮＥＴでは対応していない自動販売機産業廃棄物管理票の様式にも対応しており、機番等の管理も従来の紙マニフェスト同様に取り扱うことが可能です。 また、廃自販機や飲料ショーケース、その他フロンガス充填型機器類のフロン回収の行程管理票制度にも対応しています。
※2009年5月8日よりサービスを開始しました。 -
マニフェスト管理（電子・紙）
本システムの廃棄情報から簡単にマニフェストを交付することが可能です。また、電子マニフェストと紙マニフェストを併用管理でき、会員様がマニフェスト状況をリアルタイムで確認することが可能です。 これにより、煩雑な紙の返却管理や年度ごとの行政への廃棄物の物量報告が不要となります。
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集計・分析
全国広域での処理情報を集計管理します。社内的な説明資料や、行政報告書を作成する際の基礎データを瞬時に取得することが可能です。
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有価物管理(近日リリース予定）
収集した不用物情報より有価物データの管理が可能です。
サービスフロー
